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最も一般的な変更タイミングです。 新しい事業年度が始まってから3ヶ月以内であれば、前年度の業績や当期の予測に基づいて、自由に役員報酬を改定（増額・減額）することができます。

この期間内に株主総会で決議し、決定された金額をその後1年間継続して支給すれば、全額が損金として認められます。

年度の途中であっても、役員の地位や職務内容に重大な変更があった場合は改定が可能です。

• 社長から平取締役に降格した
• 病気のため職務執行ができなくなった
• 合併に伴い役職が変わった

このように、職務の実態が変わったことに伴って報酬を減額する場合は、「臨時改定事由」として認められます。ただし、単なる「モチベーション低下」などの主観的な理由は認められません。

今回特に注目したいのがこのケースです。 会社の経営状況が著しく悪化し、株主や債権者などの第三者との関係上、役員報酬を減額せざるを得ない客観的な事情がある場合です。

• 著しい業績不振により、株主総会で減額が決議された
• 銀行とのリスケジュール（返済条件変更）交渉において、役員報酬の減額が条件とされた
• 取引先との信用維持のために減額が必要不可欠である

ここで重要なのは、「今月ちょっと売上が悪いから」程度では認められないという点です。「客観的かつ著しい悪化」である事実が必要です。

役員報酬は、個人の所得税・住民税・社会保険料と、会社の法人税・消費税・社会保険料のバランスを見て設定する必要があります。

• 高すぎる場合： 個人の税負担と会社の社会保険料負担が重くなる。
• 低すぎる場合： 会社の利益が増え、法人税の負担が増える。

最適な金額を導き出すには、単なる「勘」ではなく、期首の段階で綿密な「利益計画」と「タックスプランニング（税金シミュレーション）」を行うことが不可欠です。

特に、期中で減額を検討するような事態を避けるためにも、「最悪のケース」を想定した資金計画を策定しながら役員報酬を設定するのが、適切な経営のあり方と言えるでしょう。

役員報酬の減額は、会社を守るための有効な手段ですが、一歩間違えると税務調査で否認され、追徴課税を受けるリスクと隣り合わせです。

特に「業績悪化改定事由」に該当するかどうかの判断は非常に専門的で、議事録の整備や客観的な証拠資料の保存が求められます。

• 「今の状況で役員報酬を下げても大丈夫か？」
• 「税務署に否認されないための書類はどう作ればいい？」
• 「来期の最適な役員報酬額をシミュレーションしたい」

このようにお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。 当事務所では、公認会計士が貴社の財務状況を詳細に分析し、税務リスクを回避しながら、会社と個人の手残り資金を最大化するための役員報酬設定・変更プランをご提案いたします。

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