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もっとも一般的なルートとなります。試験は毎年8月上旬に実施されます。
税理士試験の科目は全部で11科目あり、その中から５科目を選択して受験します。
５科目全て合格して、晴れて税理士試験合格となります。

1. 簿記論
2. 財務諸表論

          この２科目が税理士試験のエントリー的な位置づけで、まずこの２科目を受験される方が大半です。

　 私も公認会計士試験を受験する前に腕試しとしてこの2科目を受験した経験があります。
　 内容としても財務会計をしっかり理解している人であれば、あっさり合格できるんじゃないかと思います。

1. 法人税法
2. ​所得税法
3. 相続税法
4. 消費税法or酒税法
5. 国税徴収法
6. 住民税or事業税
7. 固定資産税　　　

　　このうち法人税と所得税のどちらかは必ず合格する必要があります（両方でも可）

私は受験経験がないですが、税理士試験を突破された方に聞くと、この選択科目に苦労されている方が多いです。たまに法人税法と所得税法の両方を合格された猛者の方もいらっしゃいます。

税理士試験の合格と、会計事務所で２年以上の実務経験をもって税理士登録ができます。

・会計だけでなく、税法に関する知識を試験で得ることができる。
・科目合格すれば永久に免除となるため、働きながらの受験が可能

・メリットの裏返しですが、働きながらの受験となるので、勉強時間が取れず長期間かかってしまう。

公認会計士であれば、税理士試験が全科目免除されるため、税理士登録することが可能になります。

公認会計士試験も難易度が非常に高いため、突破していれば税理士試験に合格する能力があると考えられます。私もこのパターンで税理士登録しております。

公認会計士は主に会計監査の業務を行っていますが、会計と税務は比較的親和性が高く、監査法人を辞めて独立した公認会計士が税理士登録をするケースは多いと感じています。

・試験が免除

・公認会計士試験の難易度が高い

実は弁護士であっても税理士登録が可能となっています。
しかし、公認会計士と違って弁護士が税理士登録をされているケースは少ないような気がします。私も弁護士の友人や知人がいますが、税理士登録をしている方と出会ったことがありません。

・試験が免除

・司法試験の難易度が高い

国税局（国税庁、国税局、税務署）への勤務経験があれば、勤務年数に応じて税理士試験の科目免除を受けることができます。

・10年または15年勤務　…　税法科目の3科目免除

・23年または28年勤務と指定研修　…　全科目免除

また書きで15年ないし28年となっていますが、これは徴収部門や管理運営部門などの課税部門以外で勤務している方は免除期間が少し延長されます。

・試験が免除

・科目免除まで時間がかかる

修士または博士の学位を授与された方は、試験の一部を免除されます。修士の場合は税法科目2科目または会計科目1科目、博士の場合は税法科目2科目または会計科目1科目免除です。
ほとんどの人が会計科目ではなく税法科目の免除を使われると思います。

・学位を授与されれば確実に合格できる
・比較的早く税理士になれる・試験が免除

・大学院へ通うことになるため、コストがかかる
・仕事との両立が難しい

いかがでしたか？税理士になるにいくつかの選択肢があります。どのルートも簡単ではありませんが、取得する価値がある資格です。試験だけでなく、ご自身に合った方法をチョイスして税理士を目指されてはいかがでしょうか。