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一例として、IPO（株式上場）を目指す会社は、上場申請の直前々期（N-2期）から監査法人等による準金商法監査の監査証明が必要となります。

監査の対象となる企業の子会社には、中小企業が含まれるケースがあります。

例えば親会社が連結決算を組んでおり、連結決算書に対して監査証明を発行する場合、グループ監査の一環として子会社を監査の対象とすることがあります。

子会社に対する監査としては、フルスコープ監査が求められる場合から、特定の勘定科目の残高に対する監査が求められる場合、リスク評価目的として監査をする場合と様々です。

通常フルスコープ監査の対象となる会社は、その子会社単体で監査を受けているケースが多いので、親会社の監査チームとしては、子会社の監査チームにインストラクションを送付するだけで、直接子会社に数値を見に行くケースは少ないです。

一方特定の勘定科目の残高に対する監査が求められる会社や、リスク評価目的で選定される会社は、公認会計士が「子会社往査」として中小企業である子会社を訪問し、上記の監査目的に加えて、財務諸表のチェックや会計処理の妥当性、現物確認や概況ヒアリング、経理体制や業務フローの適切性まで検証します。

残高確認とは、財務諸表に記載されている売掛金や買掛金、借入金などの残高が正確であるかを確認する手続きです。通常、大企業の監査の一環として行われるものですが、取引先に中小企業が含まれる場合があります。

ただ、あくまで確認状を送付して回答を得るだけになりますので、中小企業に深く関わるものではないです。

自己査定監査とは、金融機関が保有する貸付金などの資産について、その区分判定が適切に行われているかを判断し、債権の評価が妥当であるかを確かめる監査業務です。主に金融機関を担当する監査チームが実施します。

貸付先の中小企業の財務状況や経営成績、ビジネス等さまざまな要素を勘案して、金融機関が判断した債権の評価の妥当性を検証します。

公認会計士は大企業の専門家と思われがちですが、子会社往査、自己査定監査を通じて、中小企業と関わるケースも少なからずあります。

中小企業経営者にとって、公認会計士の知識と経験を活用することは、財務の透明性向上や業務改善、経営基盤の強化に直結する大きなメリットです。大企業と比べて経営リソースが限られている中小企業だからこそ、公認会計士のサポートが必要とされる場面は多いです。

中小企業が持続的に成長していくためには、財務の適正化と経営の健全化が不可欠です。公認会計士を積極的に活用し、経営基盤をしっかりと築くことが、成長への第一歩となるでしょう。