会計・経営
大企業と町工場｜公認会計士が見た数字と経営の違い
POINT
私はこれまで、公認会計士として売上総額2兆円を超える大企業から、国税調査官として中小企業や町工場まで、幅広い企業の経営に触れてきました。その経験を通じて言えるのは、会社の規模に関係なく、組織の根本にある骨組みは本質的に変わらないということです。
大企業と町工場を比べた場合、売上高や従業員数、海外に広く展開しているかなど、目に見える差は明らかです。しかし、どちらも最大限の利益を獲得することを目標としている点では一致しています。では、何が違いを生むのでしょうか。それは、自社のブランド、顧客、競合、自社商品をどれだけ理解し分析しているか、また事業計画を策定し、資金繰りやコストを管理できているかという点です。
大企業に学べる経営管理
企業の成長には、市場環境、商品・サービス、人材、資金など多くの要因が関わります。その中で、大企業の経営管理から中小企業でも参考にできるのが、計画を立て、実績を確認し、業務を管理する仕組みです。
事業計画の策定
大企業は、マーケティングや販売データ、財務データを活用して、将来の動向を予測し、戦略的な意思決定を行い、年次計画や中長期計画を策定します。
月次決算と業績の確認
月次決算で売上や利益、資産・負債の状況を確認し、計画や前年同月と比較します。変化の大きい項目は、販売データや取引記録も使って原因を調べます。資金繰りは、利益とは別に入出金の予定を確認することが大切です。
内部統制システムの構築
内部統制は、不正やミスを防止・発見し、業務や財務報告の信頼性を支える社内のルールや確認手続などの仕組みです。ITシステムを導入することだけを意味するものではありません。
売上であれば、契約内容に応じて計上時期と金額を確認し、受注・出荷・検収などの記録と売上データを照合する手続が考えられます。
照合や承認の担当者、実施する時期、不一致があった場合の対応を決め、継続して運用することが重要です。手続を設けただけで、不正や誤りを完全に防げるわけではありません。
これらは重要なポイントであり、中小企業でも参考にできる部分が多いです。
中小企業の課題と可能性
一方で、中小企業の経営者と話をしていると、こうした話題に対して「うちは中小企業だから、大企業のやり方は参考にならない」と考える方が少なくありません。確かに、大企業が活用するツールや手法は、中小企業にとって規模やコストの面で現実的でない場合もあります。しかし、考え方やアプローチそのものは、多くの場合適用可能です。
中小企業が大企業から取り入れるべきポイント
中小企業が大企業から取り入れるべきポイントは多くあると考えています。
今回はそのうちのいくつかを挙げてみます。
計画と目標設定
中小企業でも、年間の売上・利益・費用の目標を、販売数量、単価、人員などの前提とともに整理すると、具体的な行動計画につなげやすくなります。計画は作成して終わりではなく、実績との差や環境の変化を確認し、必要に応じて見直します。
決算書の分析
決算書は経理が作ってきたものを見て、今年は売上が少ない、利益が少ないと思うだけのものではないです。それぞれの数字にはストーリーがあります。
なぜ売上や利益が少なかったのか、その中身まで分析して読み取ることが重要です。
資金繰り表の作成
利益が出ていても、売掛金の回収前に仕入代金や給与の支払いが重なるなどして、資金が不足することがあります。
資金繰り表では、現在の現預金に加えて、売上代金の入金、仕入・経費の支払い、借入金の返済、納税などの予定を整理します。資金不足の時期と金額を早めに把握し、回収条件の見直しや資金調達などを検討するために役立ちます。
ただし、表の作成だけで資金不足が解消するわけではありません。入出金の実績や見通しを更新し、必要な対応につなげることが大切です。
製品別計算、原価計算
多数の製品を作っている場合や事業をされている場合、製品や事業ごとに採算性を確認したことはありますか？実際蓋を開けてみると主力だと思っていた製品や事業が経営の足かせとなっている場合もあります。
フロー図の作成
中小企業にも、規模や業務内容、人員に合った内部統制が重要です。大企業と同じ部門構成や複雑な承認手続をそのまま導入する必要はありません。
まずは業務フロー図で「誰が、何を行い、誰が確認するか」を整理します。担当者が少なく十分に業務を分担できない場合は、経営者が支払内容や預金残高を確認するなど、自社で継続できる方法を検討します。フロー図の作成は、その運用を整えるための出発点です。
DX化
紙媒体の作成資料をエクセルに変えることや、ネットバンキングの導入もDX化の第一歩です。
まとめ
大企業の仕組みをそのまま取り入れる必要はありません。計画と実績の確認、資金繰りの見通し、製品別の採算、業務の確認手続などから、自社の課題に合うものを選び、継続できる形にすることが大切です。
当事務所では、公認会計士・国税調査官としての経験を生かし、月次管理、資金繰り表の作成、原価・採算の確認、経理フローの改善を支援しています。顧問契約のない方からのスポット相談も受け付けています。支援内容と料金は事前にご案内します。
参考資料
