連絡内容をそのまま記録する
- 税務署・国税局名、担当部署、担当者名、電話番号
- 「調査」か「行政指導」か
- 対象となる納税者、税目、対象期間、調査の目的
- 希望する日時・場所、来訪予定人数
- 用意を求められた帳簿・書類・電子データ
- 折り返し期限や次の連絡方法
〒553-0003 大阪府大阪市福島区福島5丁目13-18 福島ビル422号室（福島駅から徒歩1分）
TAX AUDIT SUPPORT
大阪の税務調査対応
国税OB税理士が初動・準備・立会いまで支援
税務署・国税局から税務調査の連絡を受けた方へ。
まず大切なのは、その場で結論を答えることではなく、連絡内容を正確に控え、申告書・帳簿・証憑や電子データを保全したうえで、事実関係を整理することです。
岡田健志公認会計士・税理士事務所は、大阪国税局での法人税務調査の実務経験を生かし、初動の整理から事前準備、調査立会い、調査後の対応まで一貫して支援します。
- 国税OB
- 公認会計士・税理士
- 大阪市福島区
- 法人税務調査の実務経験
初回相談は無料です。お問い合わせフォームには、個人番号・口座番号などの機微情報を記載せず、税務調査の概要のみをご入力ください。
FIRST ACTION
税務調査の連絡を受けたら、最初に確認すること
国税庁の案内では、実地の調査を行う場合、原則として調査開始前に日時・場所、対象税目・期間、目的などが通知されます。事前通知は通常、電話など口頭で行われ、法令上「何日前まで」という一律の日数は定められていません。
資料を保全し、事実確認を優先する
- 対象期間の申告書、総勘定元帳、証憑を確保する
- 会計・販売・給与等の電子データを上書きせず保存する
- 関係者ごとの事実認識と資料の所在を整理する
- 顧問税理士または税務調査対応を依頼する税理士へ早めに相談する
- 回答が必要な事項は、確認後に返答する旨を伝える
慌てて行わないこと：記憶だけに基づく推測で説明すること、帳簿・証憑・電子データを書き換えたり廃棄したりすること、論点を確認しないまま修正申告を決めることは避けてください。事実と資料を確認し、法令に照らして対応方針を検討します。
日程は相談できます。一時的な入院、親族の葬儀、業務上やむを得ない事情など合理的な理由がある場合、調査日時・場所の変更を申し出ることができます。事情を整理して、早めに担当者へ相談します。ただし、希望どおりの変更が必ず認められるとは限りません。
SUPPORT
当事務所の税務調査対応
ご依頼の範囲と税務代理権限を明確にしたうえで、事実、帳簿・証憑、申告内容、関係法令を突き合わせ、必要な対応を組み立てます。
1．初動整理・連絡窓口
事前通知の内容、対象税目・期間、調査日時、準備資料を確認します。税務代理を受任する場合は、税務代理権限証書を提出し、税務当局との連絡方法を整理します。
2．申告内容の事前レビュー
申告書、決算書、総勘定元帳、契約書、請求書等を確認し、取引の背景、会計処理、税務判断、証拠資料の対応関係を整理します。
3．調査前の準備
想定される確認事項、回答に必要な事実、資料の所在、社内の対応担当者を整理します。事実と異なる説明や資料の加工を行うものではありません。
4．税務調査への立会い
質問内容と提示資料を確認し、納税者の説明を補足します。必要に応じて、関係法令と事実に基づく主張・陳述を行います。
5．調査後の回答・整理
追加質問や資料依頼を整理し、回答書面や根拠資料を準備します。税務当局から示された論点について、事実と法令の両面から検討します。
6．調査結果と今後の対応
調査結果の説明を確認し、修正申告の勧奨、処分、追加納付等が生じる場合の選択肢と留意点を説明します。あわせて再発防止に向けた経理・証憑管理の改善も検討します。
OUR APPROACH
国税OBの経験を、事実整理と準備に生かします
国税での実務経験は、調査担当者がどの資料を確認し、どのように事実関係を組み立てるかを想定して、準備の優先順位を付けるために生かします。
国税OBであることを理由に、特別な扱い、調査の中止、指摘事項や追徴税額の減少を約束することはありません。有利・不利を問わず事実を正確に確認し、帳簿・証憑と関係法令に基づいて対応します。
PROCESS
ご相談から税務調査後までの流れ
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お問い合わせ
税務署・国税局からの連絡日、対象税目・期間、調査予定日、現在の顧問税理士の有無など、概要をお知らせください。
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初回相談・受任可否の確認
通知内容と緊急度を確認し、利益相反その他の受任上の支障がないかを確認します。初回相談は無料です。
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支援範囲・見積りのご提示
対象税目・期間、資料量、想定論点、調査日数、ご希望の支援範囲を踏まえて、着手前に業務内容と料金をご提示します。
-
委任契約・税務代理権限の整備
業務範囲に合意後、委任契約を締結します。税務代理を受任する場合は、税務代理権限証書を税務当局へ提出します。
-
事前レビュー・調査準備
申告書、帳簿、証憑、電子データ、契約関係を確認し、事実関係と税務上の論点を整理します。
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調査立会い・追加資料への対応
調査当日の質問と提示資料を確認します。調査後の追加質問や資料依頼にも、支援範囲に応じて対応します。
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調査結果の確認・次の対応
調査結果と理由を確認し、修正申告、処分への対応、納付、再発防止など次の手順を整理します。
FEE
税務調査対応の料金
INITIAL CONSULTATION 初回相談 無料
案件ごとに、着手前にお見積りします
税務調査対応は、対象税目・対象期間、資料の量と整備状況、想定される論点、調査立会いの日数、過年度申告の見直しの要否、調査後の対応範囲によって必要な工数が異なります。
初回相談で状況を伺い、支援範囲と料金を書面でご説明します。正式なご依頼は、その内容をご確認いただいた後です。
ご相談の段階で、業務範囲とお見積りの前提を明確にします。
FAQ
税務調査対応についてよくあるご質問
税務署から電話がありました。まず何を伝えればよいですか。
税務署・国税局名、部署、担当者名、電話番号、対象税目・期間、希望日時・場所、準備を求められた資料、折り返し期限を記録してください。不明な点は推測で答えず、確認して折り返す旨を伝えて差し支えありません。
提示された調査日程を変更できますか。
合理的な理由がある場合は、日時・場所の変更を申し出ることができます。理由と代替候補日を整理し、早めに担当者へ相談します。ただし、希望どおりの変更が必ず認められるものではありません。
事前通知なしで調査が行われることはありますか。
法令上の要件に該当すると判断された場合には、事前通知を行わずに実地の調査が行われることがあります。個別事情によるため、その場で担当者の所属・氏名と調査であることを確認し、資料の保全と税理士への連絡を優先してください。
顧問税理士がいなくても依頼できますか。
はい。現在の申告状況と対象期間を確認したうえで、受任可否と支援範囲をご案内します。資料の所在や過去の申告経緯が分かる方には、事実確認へのご協力をお願いすることがあります。
顧問税理士がいる場合でも相談できますか。
ご相談いただけます。既存の顧問税理士との契約内容と役割分担を確認し、ご本人の同意のもとで連携方法を整理します。重複対応や説明の不一致を避けるため、誰が税務代理を行うかを事前に明確にします。
国税OBに依頼すれば、指摘や追徴税額をなくせますか。
そのような保証はできません。国税での経験は、調査の着眼点を踏まえた資料整理と準備に生かしますが、結論は個別の事実、証拠資料、申告内容、関係法令によって異なります。
相談内容や資料の秘密は守られますか。
税理士には税理士法第38条に基づく守秘義務があります。受任前の相談を含め、秘密情報を適切に取り扱います。なお、初回のお問い合わせフォームには個人番号、口座番号、パスワード等を記載しないでください。資料の受渡し方法は個別にご案内します。
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税務調査を詳しく知りたい方へ
税務調査の全体像、対象法人の選定、調査前の準備、対象期間をテーマ別に解説しています。
国税OB
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ADVISER
岡田 健志
公認会計士・税理士。大阪国税局で国税調査官として法人税務調査等に従事し、Big4監査法人を経て、2024年に大阪市福島区で独立しました。
ご注意：本ページは一般的な情報提供を目的とするものであり、個別案件に対する税務上の判断や結果を保証するものではありません。実際の対応は、通知内容、事実関係、証拠資料、申告内容、関係法令等を確認したうえで個別に検討します。
CONTACT
税務調査の連絡を受けたら、早めにご相談ください
調査日までの時間が限られていても、通知内容と資料の状況を確認し、優先順位を付けて準備します。まずは分かる範囲の概要をお知らせください。
税務調査対応の受任可否は、利益相反の有無、調査日程、案件の内容等を確認したうえでご案内します。
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税務調査の準備調査について解説
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