お役立ち情報

同業他社と比較して、売上高対利益率が異常に低い、または売上高に対して販売費や一般管理費の割合が異常に高い場合、売上除外や経費の架空計上が疑われます。これらの分析数値は、KSKシステム（国税総合管理システム）から出力されます。

税務署には主に総務課に匿名の電話や文書でタレコミが寄せられることがあります。タレコミがあった法人の管轄する部門では、内容が具体的で、不正の可能性が高いと考えられる場合には調査対象とすることがあります。中にはやっかみ等根拠もなく「不正をやっている」と投稿されているケースもありますが、信ぴょう性のあるタレコミの中には、従業員が良心の呵責に耐えかねて投稿するパターンもあるようです。

以前の調査で不正が発覚した場合、3～5年以内に調査に入るパターンが多いです。不正をしていた会社は、手口を変えて新たな不正を行う可能性が高いと考えるためです。

飲食業や不動産業などのように、現金取引が多い業種や、製造業で、加工により生じた鉄くずなどを買取り業者に現金で販売していることが多い会社などは選定の対象となることがあります。

他企業の調査中に取引先や仕入先の情報が得られることがあります。不審な取引が見つかれば、その関係先も調査対象となることがあります。

法人税務調査の選定は、これが全てではありませんが、主に上記のようなことを考慮して行われます。中には事前に対策が難しいものもありますが、正確に帳簿管理をして、売上の計上を漏らさないこと、経費の適正処理を徹底することで、不正の指摘を防ぐことが可能です。
また、税務調査に関する不安や不明点がある場合は、税理士に相談しながら準備を進めることが大切です。正しい対応と日頃の備えで、税務調査のリスクを最小限に抑えましょう。