お役立ち情報

公認会計士の監査を身近な例でたとえるなら、「医者の検診」に近い存在です。企業の健康診断を行い、問題があれば早期に発見して適切な処置を助言する役割を担っています。

企業の財務状況に不正がないか、不適切な会計処理がされていないかを厳しくチェックし、必要があれば指摘・改善を促します。この監査のプロセスを経ることで、企業の財務情報の信頼性が確保され、市場全体の健全性が保たれるのです。

この業務は公認会計士にしか認められていない独占業務となります。

税務申告は、自分でやろうと思えばできる業務です。たとえば、「髪を切る」のと似ています。自分で切ることもできるけれど、上手に仕上げたいなら美容師にお願いするのが一番。税理士の役割も同じで、納税者自身が申告できるけれど、税理士に依頼したほうがスムーズで、リスクを抑えた適正な申告が可能になります。

税務代理も税理士にだけ認められた独占業務です。

「公認会計士なら税務もできるのでは？」と思う方もいるかもしれませんが、実はそこにはいくつかの壁があります。

公認会計士試験には税法科目も含まれていますが、税理士試験ほどの深度は求められません。特に所得税や相続税といった個人向けの税法科目については詳しくないケースが多いです。

公認会計士は通常監査法人に入所し、監査業務を中心に経験を積むため、税務の実務経験がほとんどない人も少なくありません。法人税の申告書を監査業務の中でチェックする機会はあるものの、それを実際に作成することはありません。

では、公認会計士ならではのメリットとは何でしょうか？

公認会計士は上場企業や大企業の会計を監査するため、財務管理や内部統制について深い知識を持っています。そのため、中小企業にも「お手本」となるような経営管理のアドバイスを提供することができます。

公認会計士は、数字をもとに企業の経営状態を分析するのが得意です。財務データのどこに問題があるのか、どの部分を改善すれば経営が良くなるのかを素早く見抜くことができます。

公認会計士は、企業の財務や会計に関する複雑な問題に対応する力があります。例えば、企業再編やM&A、連結決算といった高度な会計論点にも精通しており、これらの分野では強みを発揮できます。

公認会計士でも監査法人の経験だけでなく、税理士法人を経験している人も多数いますし、私のように税務行政に携わっていた人間も少なからずいます。そういった公認会計士は強みを最大限活かした税務サービスの提供が可能です。

「どちらに依頼すべきかわからない」という方は、次の基準で判断すると良いでしょう。

• 税務申告・節税対策 → 税理士か、税務に精通した公認会計士

• 経営分析・会計アドバイス → 公認会計士

• 財務諸表の監査・株式上場支援 → 公認会計士

• 税務調査対応 → 税理士か、税務に精通した公認会計士

税務と会計は密接に関係しているため、両方の知識を持つ専門家に相談できるのが理想です。公認会計士と税理士のどちらに依頼するかは、目的に応じて選ぶのがベストです。

公認会計士と税理士は、どちらも企業の経営を支える重要な専門家ですが、業務内容には大きな違いがあります。

• 公認会計士は監査のプロフェッショナルであり、企業の財務情報の信頼性を保証する役割を担う

• 税理士は税務の専門家として、税務申告の代理や節税対策をサポートする

どちらが優れているというわけではなく、それぞれ得意分野が異なります。状況に応じて、適切な専門家に相談することが重要です。