会計・税務
公認会計士と税理士の違いは？独占業務・資格・相談先を比較
POINT
公認会計士と税理士は、いずれも会計や税務に関わる国家資格ですが、法律上の中心業務は異なります。
公認会計士の中心業務は、独立した立場から財務書類を監査し、意見を表明することです。税理士の中心業務は、納税者から依頼を受けて税務代理、税務書類の作成、税務相談を行うことです。
一方で、実際の業務範囲は資格名だけでは決まりません。公認会計士が税理士登録をして税務業務を行う場合もあれば、税理士が会計や経営管理の支援を行う場合もあります。この記事では、法律上の違いと、相談先を選ぶ際に確認したい点を整理します。
公認会計士と税理士の違い
法律上の中心業務は次のとおりです。
公認会計士：財務書類の監査・証明。公認会計士法第2条第1項の監査証明が主な独占業務です。
税理士：税務代理、税務書類の作成、税務相談。税理士法第2条の税理士業務が独占業務です。
公認会計士が税務業務を行うには原則として税理士登録が必要です。税理士資格だけでは監査証明を行えません。
「公認会計士は大企業向け、税理士は中小企業向け」と一律に分けることはできません。法律上の業務区分と、各専門家が実際に経験してきた分野を分けて考える必要があります。
公認会計士の業務
公認会計士は、他人の求めに応じて報酬を得て、財務書類の監査または証明をすることを業とします。監査では、経営者が作成した財務諸表について、独立した立場から監査証拠を入手し、重要な点において適正に表示されているか意見を表明します。
監査は、会社の決算書を公認会計士が作り直したり、誤りが一切ないことを保証したりする業務ではありません。重要な虚偽表示がないかについて合理的な保証を得て、その結論を監査報告書で示す業務です。
金融商品取引法に基づく上場会社等の監査や、会社法上の会計監査人による監査のほか、学校法人、社会福祉法人、医療法人などにも法定監査があります。法定監査以外の任意監査もあります。
また、会計、内部統制、上場準備、組織再編、M&A、管理会計などの支援を行うこともあります。ただし、すべての公認会計士がこれらの業務を経験しているわけではありません。監査先へ監査以外の業務を提供する場合は、独立性や法令上の制限を確認する必要があります。
税理士の業務
1．税務代理
税務官公署に対する申告や申請、税務調査や処分に関する主張・陳述について、納税者を代理または代行します。
2．税務書類の作成・税務相談
税務書類の作成：納税者の依頼を受け、税務官公署へ提出する申告書や申請書等を、専門家としての判断に基づいて作成します。
税務相談：申告、税務調査への対応、税額等の計算に関する具体的な相談に応じます。
納税者が自分の申告書を作成して申告することはできます。一方、他人の求めに応じて税務代理、税務書類の作成、税務相談を業として行うことは、税理士法に別段の定めがある場合を除き、税理士または税理士法人でない者には認められていません。有償か無償かだけで決まるものではありません。
公認会計士は税務業務もできるのか
公認会計士の資格だけで、直ちに税理士業務を行えるわけではありません。公認会計士は税理士法上の「税理士となる資格」を有しますが、税理士業務を行うには原則として税理士名簿への登録が必要です。
- 1税理士登録が必要
公認会計士が税務代理、税務書類の作成、税務相談を行うには、原則として日本税理士会連合会の税理士名簿への登録が必要です。2017年4月1日以後に公認会計士試験に合格した者には、所定の税法に関する研修の修了要件があります。登録ルートの詳細は、次の記事で解説しています：https://www.kenshiokada-cpa.jp/17327062700002
- 2税務経験は人によって異なる
税理士登録をしていても、実際の税務経験は人によって異なります。法人税、所得税、相続税、国際税務、税務調査など、相談したい分野の経験を確認することが大切です。
資格と得意分野は別に確認する
公認会計士試験には租税法が含まれますが、試験合格や税理士登録だけで、あらゆる税目の実務経験が備わるわけではありません。同様に、税理士であれば全員が経営分析、資金繰り、上場準備、M&A、内部統制等を得意とするわけでもありません。
専門家を選ぶ際は、資格名だけでなく、相談分野の実務経験、顧客の業種・規模、実際の担当者、依頼範囲・報酬、他の専門家や監査人との役割分担を確認します。
- 1相談分野の実務経験
税務、監査、資金繰り、M&Aなど、依頼したい分野の経験を具体的に確認します。
- 2顧客の業種・規模
同じ論点でも、業種や企業規模によって必要な知識や実務対応が異なります。
- 3実際の担当者
事務所名や代表者の経歴だけでなく、誰が継続して担当するかを確認します。
- 4依頼範囲と役割分担
依頼できる業務、報酬、他の専門家や監査人との役割分担を事前に確認します。
公認会計士と税理士、どちらに相談すべき？
税務申告・税務相談・税務調査：税理士または税理士法人へ相談します。公認会計士へ依頼する場合は、税理士登録の有無と相談分野の税務経験を確認します。
法定監査・任意監査：公認会計士または監査法人へ相談します。法定監査では、会社の種類や規模に応じて適用法令と会計監査人の要否を確認します。
経営分析・資金繰り・管理会計：資格名だけで決めず、その支援を実際に提供しているかを確認します。公認会計士・税理士のいずれも対応する場合があります。
上場準備・M&A・組織再編：会計、税務、法務など複数分野が関係します。案件経験のある公認会計士・税理士・弁護士等の役割分担を確認します。
当事務所の場合：代表は公認会計士・税理士の両方に登録し、大阪国税局と監査法人での勤務経験があります。税務申告・税務調査対応、財務・経営管理、経理業務の改善を、依頼内容に応じて区分して支援しています。対応できる範囲と、他の専門家との連携が必要な範囲は事前にお伝えします。
まとめ
公認会計士と税理士の主な違いは、法律上の中心業務です。
公認会計士：独立した立場から財務書類を監査・証明する
税理士：税務代理、税務書類の作成、税務相談を行う
公認会計士が税務業務を行うには、原則として税理士登録が必要です。また、資格名と実際の経験・得意分野は別に確認する必要があります。
依頼先を選ぶ際は、「どちらの資格が上か」ではなく、相談したい業務に必要な資格、実務経験、担当体制がそろっているかを確認することが重要です。
公式参考資料
e-Gov法令検索：公認会計士法 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000103
e-Gov法令検索：税理士法 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000237
日本公認会計士協会：公認会計士の仕事内容 https://jicpa.or.jp/cpainfo/introduction/about/work/
日本公認会計士協会：公認会計士監査とは https://jicpa.or.jp/cpainfo/introduction/about/work/audit.html
国税庁：税理士制度Q&A https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/pdf/all.pdf
国税庁：にせ税理士にご注意 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/osirase/9204.htm
