税理士変更 × freee会計
税理士変更時のfreee引継ぎ
事業所・権限・未承認仕訳の確認手順
顧問税理士が変わっても、freee会計にある会社の取引や帳簿をそのまま使い続けたい。そんなときは、旧税理士のアカウントを先に削除するのではなく、会社が事業所を管理できるか、未承認の仕訳がないか、新しい税理士が必要な情報を見られるかを順に確認します。
この記事はfreee会計の引継ぎに絞った実務チェックリストです。申告期限、決算・申告資料、税務代理まで含めた全体像は税理士変更時に法人が引き継ぐ資料と仕事で整理しています。
最初に確認する4項目
| 項目 | 確認すること |
|---|---|
| 事業所の管理 | 事業所作成者は誰か。会社の担当者に必要な管理者権限があるか。利用料の支払方法は誰の名義か。 |
| 作業の状態 | 何月分まで入力・確認済みか。未承認の仕訳、下書き、未処理の明細は残っていないか。 |
| 新担当者のアクセス | 新しい税理士が対象事業所・会計年度に入り、必要な帳簿・証憑を確認できるか。 |
| 切替日の記録 | 旧税理士が終える作業、新税理士が始める作業、旧アカウントの権限を外す日を合意したか。 |
会社が管理者かどうか不明な場合は、旧税理士に削除を依頼する前に、現在のメンバーと権限を画面で確認してください。担当者の記憶だけで判断せず、事業所名、対象年度、利用中の機能を一緒に確認します。
事業所作成者・管理者・支払方法を確認する
freeeの「事業所作成者」と「管理者権限を持つメンバー」は、同じとは限りません。旧税理士が事業所を作成した場合や、利用料を旧事務所の決済方法で支払っている場合は、顧問契約を終える前に扱いを整理します。freee公式ヘルプは、アドバイザーが事業所作成者なら顧問先側へ移譲すること、会社側に管理者権限が必要なこと、旧アドバイザー名義の支払方法は見直すことを案内しています。
事業所作成者の付け替えが必要なら、会社内の誰へ移すかを決め、freee公式の付け替え手順に沿って進めます。支払方法やアドバイザー連携の注意点は顧問契約解消時のfreee公式案内も確認してください。
旧税理士を外す前に、未承認仕訳と下書きを整理する
旧税理士だけが仕訳の承認者になっている場合、招待を削除する前に未承認仕訳を確認します。freee公式ヘルプは、承認できるメンバーがいなくなると、未承認の仕訳が帳簿に反映されないまま残ることを注意しています。アドバイザー削除時の注意事項
次の順に作業すると、削除後に気づく抜けを減らせます。
- 旧税理士が承認者になっている仕訳・申請と、作成途中の下書きを洗い出す。
- 旧税理士が完了するものと、会社または新税理士が引き継ぐものを決める。
- 未承認仕訳の処理を終え、帳簿に反映されたことを確認する。
- 未処理明細と残高の確認状況を記録し、旧税理士の権限を外す日を決める。
招待削除後も過去の取引データ自体は直ちに消えません。ただし、メンバーに紐づく下書きや承認フローの扱いは別です。freee会計のメンバー招待・権限を確認し、利用中の設定に合わせて処理してください。未処理が多いときの整理順と二重登録の確認方法も参考になります。
帳簿と証憑を、区切りの日付で照合する
新しい税理士を招待する前後で、どの月まで記帳と残高確認が終わったかを記録します。少なくとも月次試算表、仕訳帳、総勘定元帳、固定資産台帳、未処理明細や証憑の保管場所を確認し、必要なものを会社でも控えておきます。freee会計では各種会計データの出力方法が案内されています。
出力したファイルを渡すだけでは、未処理の明細、銀行口座連携、証憑、権限設定までは伝わりません。新担当者とは、実際の事業所に入って対象年度・残高・未処理の状況を一緒に確認します。開始残高に疑問がある場合はfreeeの開始残高の確認手順もご覧ください。
新しい税理士を招待し、旧権限を見直す
新しい税理士には、会社の共通ID・パスワードを渡さず、本人のアカウントを事業所へ招待し、担当業務に必要な権限を設定します。招待した後、対象事業所、会計年度、帳簿・証憑へのアクセスを確認します。権限の種類や操作できる範囲は、会社の契約プランや設定によって異なります。
旧税理士の作業完了、未承認仕訳の解消、会社側の管理権限と支払方法、新担当者のアクセス確認が終わってから、不要となる旧メンバー・アドバイザーの権限を見直します。freee側の権限切替と、顧問契約・税務代理・電子申告の委任は別の確認事項です。申告や通知の担当まで変わる場合は法人の税理士変更で引き継ぐことを確認してください。
相談時に伝えていただきたいこと
「事業所作成者が分からない」「旧税理士だけが承認者かもしれない」といった段階でもご相談いただけます。会社名やパスワードをフォームへ記載する必要はありません。次の4点を、分かる範囲でお知らせください。
- 法人の決算月、次の申告・納付期限
- freee会計の利用状況、事業所の管理者が分かるかどうか
- 何月分まで入力・確認済みか、未承認仕訳や未処理明細の有無
- 旧顧問契約の終了予定日と、新しい税理士に希望する支援範囲
よくある質問
税理士が変わると、freeeの事業所を作り直しますか？
税理士の変更だけを理由に、通常は事業所を作り直す必要はありません。会社側の管理権限、既存データ、未完了作業、新旧税理士のアクセスを確認して引継ぎ方法を決めます。
旧税理士を先に削除しても大丈夫ですか？
先に未承認仕訳、下書き、事業所作成者、会社側の管理権限と支払方法を確認してください。旧税理士だけが承認者の場合は、未承認仕訳が残らないように処理します。
freeeのログイン情報を新しい税理士へ渡せばよいですか？
会社のID・パスワードは共有せず、新しい税理士本人を招待して必要な権限を設定します。招待後に対象事業所と会計年度、帳簿・証憑へのアクセスを確認してください。
執筆：岡田健志（公認会計士・税理士）。freee公式ヘルプを2026年10月13日に確認。画面、利用できる機能、権限は契約プランと事業所の設定によって異なります。
