顧問税理士から
返事が遅い・来ないとき

「顧問税理士に質問を送ったが、返事が来ない」。会社の判断が止まり、申告や納付の期限も近いと、不安になるものです。まずは何の回答を、いつまでに必要としているかを明確にし、期限がある手続の担当を確認してください。連絡の行き違いか、資料を調べている途中か、継続的な対応の問題かで次の手は変わります。

この記事では、法人が回答を待つ間に行う確認、現顧問への再連絡の文例、別の税理士への相談や顧問変更を検討する順番を整理します。

最初に「待てる相談」と「期限のある手続」を分ける

質問の内容を一つずつ書き出し、会社が判断する期限を付けます。たとえば、将来の設備投資についての相談と、申告期限が迫った決算上の確認は、急ぐ理由が違います。法人税・消費税・地方税の申告や納付、源泉所得税、届出などが関係する場合は、対象の手続と期限、現在の担当者を先に確かめます。具体的な期限は税目、事業年度、手続によって異なるため、会社の予定表と公式案内で確認してください。

顧問契約があるだけで、個々の手続を誰がいつ行うかは決まりません。税務代理、税務書類の作成、税務相談は税理士法上の税理士業務ですが、実際に依頼した対象と範囲は契約書・見積書・これまでのやり取りで確認します。記帳や申告の分担が曖昧なら、税務顧問の業務範囲も参考にしてください。

再連絡では、質問・資料・回答希望日を一通にまとめる

前の連絡に返信がない場合、同じ文章を何度も送るより、判断に必要な事実をまとめて再連絡すると状況を確認しやすくなります。質問が複数あるときは、期限の近いものから番号を付けます。

件名：〇〇の確認と回答予定日について（〇月〇日まで）
〇〇先生
〇月〇日にご相談した〇〇について、当社では〇月〇日までに判断する必要があります。
確認したい点は、①〇〇、②〇〇です。関連資料として〇〇をお送りしています。
調査に時間がかかる場合は、回答の見込み時期と、先に当社で進めてよい作業を教えていただけますでしょうか。
申告・納付等の期限に影響する場合は、担当と進行状況も確認させてください。

この文面は一例です。資料に機密情報が含まれる場合は、通常のメール添付を前提にせず、契約中の共有方法を確認してください。電話で話したときは、合意した内容と担当、次の連絡予定を短く記録します。

回答が遅い理由と、契約上の対応方法を確認する

税務判断には追加資料の確認が必要な場合があります。一方で、質問が担当者に届いていない、担当が不在、質問が契約外の業務として扱われている、という可能性もあります。理由を推測で決めず、次を確かめてください。

1. 質問を受け取った担当者と、回答の予定日は誰が知らせるか。
2. 急ぎの連絡方法、担当者が不在のときの窓口はあるか。
3. 月次確認や税務相談は、現在の契約でどの範囲・方法になっているか。
4. 調査や書面回答が追加業務になる場合、範囲と料金を着手前にどう決めるか。

回答までの日数を一律の基準で良否判定することはできません。会社が必要とする連絡の速さと方法を伝え、今後の運用を具体的に決められるかが判断材料です。

期限が近いのに連絡が取れない場合

申告や納付などの期限が近いときは、待っているだけにせず、会社側で提出済みのものと未提出のもの、手元の資料、現在の担当を確認します。税理士に依頼した作業の進行状況と、会社が行う納付等の手続を分けてください。別の税理士へ相談する場合も、対象の税目・事業年度、期限、既に作成された資料、どこまで前任が担当する予定だったかを伝える必要があります。

急な相談で、別の税理士が直ちに申告書の作成や代理提出まで引き受けられるとは限りません。まず、期限までに確認できる範囲と、受任できる業務を明確にします。契約終了を考える場合は、変更時期の確認と法人の引継ぎチェックリストをご覧ください。

セカンドオピニオンか、顧問変更か

特定の税務判断だけが止まっているなら、その論点を別の税理士に確認する法人の税務セカンドオピニオンが選択肢です。現在の顧問契約を続けながら、対象の質問と資料を絞って相談できます。

連絡方法や業務の進め方を話し合っても改善せず、会社に必要な支援と契約内容が合わない場合は、顧問変更を検討します。その際は、解約の通知条件、申告・納付の担当、未完了業務、帳簿と申告書の受渡しを確認してください。現在の税理士への伝え方は法人向け連絡文例で整理しています。freee会計を利用している場合は、事業所・権限・未承認仕訳の引継ぎも必要です。

当事務所へ相談する場合

岡田健志公認会計士・税理士事務所では、法人の税務顧問の変更や、特定の税務判断についてのセカンドオピニオンをご相談いただけます。最初の連絡では、会社の決算月、質問したい事項、回答が必要な日、直近の申告・納付期限、現在の顧問へ確認した経緯を、分かる範囲でお知らせください。申告書や帳簿の詳細確認が必要な場合は、対象範囲と料金を着手前にご案内します。

よくある質問

返事が遅いだけで、すぐに税理士を変更すべきですか？

まず質問の期限と現在の契約、連絡が遅れる理由を確認してください。急ぐ手続への影響を分けて整理し、今後の連絡方法を話し合ったうえで判断します。

現在の顧問に連絡が取れないまま、別の税理士に相談できますか？

相談はできます。ただし、相談だけで申告書の作成や提出の担当が自動的に移るわけではありません。対象の手続、期限、前任の作業状況を伝え、別の税理士が受けられる範囲を確認してください。

回答待ちの間に申告期限が来そうです。何を伝えればよいですか？

対象の税目・事業年度、期限、現在の提出状況、手元の帳簿・申告書、未解決の質問、誰に何を依頼済みかを整理してください。個別の対応は資料と進行状況を確認して判断します。

執筆：岡田健志（公認会計士・税理士）。2026年10月14日時点の国税庁・税理士法第2条関係を確認。契約内容、申告等の期限、受任範囲は会社ごとに確認が必要です。