顧問税理士を変える前に
法人のセカンドオピニオンで確認したいこと

「顧問税理士を変えた方がよいのだろうか」と思っても、すぐに契約を終える必要はありません。まず、何に困っているのかを分けて、現在の説明と資料を確認することが大切です。特定の税務判断を別の税理士に相談する方法もあります。その結果、今の顧問契約を続ける、特定の論点だけ別に相談する、顧問先を変更するという選択ができます。

この記事では、法人が顧問税理士の変更を決める前に、セカンドオピニオンをどう使うかを整理します。個別の申告や会計処理の当否は、対象年度・取引の事実・資料を確認して判断します。

まず「相談したいこと」を一つずつ分ける

「税理士に不満がある」という言葉の中には、異なる問題が混ざりがちです。次のどれに近いかを整理すると、相談先に伝えやすくなります。

• 税務判断：役員報酬、設備投資、消費税などについて、提案の前提や別の選択肢を確認したい。
• 申告・決算の内容：申告書や決算書の数字・処理の理由が分からず、説明を受けたい。
• 日々の支援：質問への対応、月次の確認、決算前の打合せなど、契約している業務の範囲と実際の対応を整理したい。

税務判断への疑問なら、具体的な取引と質問を絞った相談が出発点です。日々の支援が課題なら、まず契約書・見積書などで現在の業務範囲を確認します。担当者との行き違いだけであれば、質問の仕方や確認の時期を変えることで解決する場合もあります。

現在の顧問税理士に確認しておきたいこと

別の意見を聞く前に、可能であれば、現在の顧問税理士へ次の点を具体的に尋ねてください。

1. 今回の判断は、どの事実と資料を前提にしているか。
2. ほかの処理や進め方を採らない理由は何か。
3. 申告・納付や会社の資金繰りに、いつ、どのような影響があるか。
4. 追加で確認すべき資料や、判断を終える期限はいつか。

回答を聞いても疑問が残る場合や、重要な判断の前に別の見方を知りたい場合に、セカンドオピニオンを利用します。現在の税理士の判断を先に「間違い」と決めつけるための相談ではありません。前提事実が異なれば、結論が異なることもあります。

セカンドオピニオンで確認できること

セカンドオピニオンでは、対象の論点と資料の範囲を決めて、別の税理士に見解を求めます。例えば、決算前の税務判断の選択肢、過去の申告内容で疑問がある箇所、現在の記帳・月次確認の進め方などです。

一方、短い相談だけで過去の申告書全体の適否や、すべての税務リスクを判定することはできません。申告書や帳簿の詳細な確認、修正申告書の作成、税務署への対応が必要な場合は、対象年度、税目、作業範囲、期限、料金を別に確認します。税務相談と、申告書の作成・税務代理は依頼する業務の範囲が異なります。国税庁の税理士法基本通達は、税務相談を具体的な質問への答弁・指示・意見表明として説明しています。

相談前に用意する資料

最初からすべての資料を揃える必要はありません。まず、疑問に思っている点と、回答をいつまでに必要とするかを短くまとめてください。内容に応じて、次の資料があると確認が進みます。

• 直近の決算書・申告書の控え、月次試算表
• 対象の取引に関する契約書、請求書、社内の決定資料
• 現在の顧問税理士から受けた説明や提案の内容
• 現在の顧問契約で、確認したい業務範囲が分かる契約書・見積書

資料が足りない場合は、手元にあるものと不足しているものを分けて伝えてください。お問い合わせフォームには相談の概要だけを記載し、申告書や取引資料の共有方法は案内を受けてから確認してください。

相談後は、三つの進め方から選ぶ

確認の結果、現在の説明に納得できれば、そのまま顧問契約を続けられます。特定の論点だけ別の税理士に相談し、日々の記帳や申告は現在の顧問税理士と進める方法もあります。継続的な支援の範囲や対応方法が会社の希望と合わなければ、変更を検討します。

変更する場合は、解約日だけでなく、次の申告・納付期限、未完了の作業、申告書・帳簿、会計ソフトの管理者と権限を確認してください。具体的な引継ぎは税理士を変更するとき、法人は何を引き継ぐ？で整理しています。

現在の顧問税理士との関係はどうなる？

セカンドオピニオンを相談するために、現在の顧問契約を先に終了する必要はありません。税理士には、業務上知り得た秘密を正当な理由なく漏らしてはならない義務があります（税理士法第38条についての国税庁の説明）。当事務所が現在の顧問税理士との連絡や資料の照合を必要とする場合は、進め方を事前に相談します。

なお、セカンドオピニオンの相談だけで、現在の顧問税理士が担当している申告・納付や税務署対応が自動的に移るわけではありません。担当を変える場合は、契約と委任の範囲、期限を別途確認します。

当事務所へのご相談

大阪市福島区の岡田健志公認会計士・税理士事務所では、法人の税務判断や決算前の確認、会計・経理の進め方について、顧問契約のない方からのスポット相談も受け付けています。初回相談では、疑問に思っている点、資料の状況、回答を必要とする時期を伺い、確認できる範囲と必要な作業をご案内します。個別の申告書や帳簿の詳細確認が必要な場合は、着手前に対象範囲と料金をお伝えします。

よくある質問

顧問税理士がいても、別の税理士に相談できますか？

相談できます。まず、確認したい論点と、現在の顧問税理士に依頼している業務範囲をお知らせください。相談だけで現在の顧問契約が変わることはありません。

現在の税理士に相談したことが伝わりますか？

当事務所から、相談の事実を無断で現在の顧問税理士へ伝えることはありません。現在の顧問税理士との確認が必要になったときは、事前に相談します。

資料が揃っていなくても相談できますか？

ご相談いただけます。初回は疑問点、対象の取引・年度、期限、手元にある資料をお知らせください。具体的な見解を示すために追加資料が必要な場合は、その内容をご案内します。

執筆：岡田健志（公認会計士・税理士）。2026年10月13日時点の国税庁公表資料を確認。個別の税務判断、受任範囲、料金は、会社の資料と相談内容を確認して決めます。