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IPO準備は何から始める? 上場までの流れと経理体制を整える順番

IPO準備は、上場する目的と目標時期を共有し、現在の会社との間にどのような課題があるかを確認するところから始まります。 経営者が責任者と担当者を決め、監査法人や主幹事証券会社などと相談しながら、事業計画・決算・内部管理・開示の体制を整えていきます。

経理では、毎月の数字を確定できること、その数字の根拠をたどれること、担当者と承認者の役割が明確であることが土台になります。

この記事では、これから上場を検討する経営者・管理部門の方に向けて、IPO準備の全体像と経理体制を整える順番を解説します。東証のプライム・スタンダード・グロース市場への国内企業の上場を念頭に置いており、TOKYO PRO Marketなどは制度や手続が異なります。

IPO準備では、会社全体で何を整えるのか

IPOは、企業が初めて株式を公開し、証券取引所に上場することです。株式市場を通じた資金調達や信用力の向上などを目指す一方、上場後も投資家に経営状況を説明し、情報を適時に開示できる体制を維持していく必要があります。

そのため、最初に経営者と主要な株主の間で、上場によって何を実現したいのか、事業の成長にどのようにつなげるのかを共有します。上場準備と上場後の運営に充てる人員・費用も含めて検討します。

準備の対象を整理すると、主に次のようになります。

準備する領域最初に整理したいこと
事業計画・業績管理どの事業で成長するのか。計画の前提を説明でき、実績との差を確認できるか
資本政策・株式資金調達、株主構成、役職員への株式報酬などを、上場までの計画と整合させているか
経理・財務報告会計方針、月次・年次決算、連結決算の要否、数値の根拠資料が整理されているか
ガバナンス・内部管理取締役会等の運営、職務分掌、承認権限、内部監査、関連当事者取引の管理が機能しているか
法務・労務・情報システム契約、労働時間、法令遵守、システムの権限管理などに未解決の課題がないか
開示・投資家への説明財務情報と事業情報を、誰が集め、確認し、開示するかが決まっているか

例えば、東証グロース市場の上場審査では、事業計画の合理性に加え、情報開示や経営の健全性、内部管理体制が実際に機能しているかも確認されます。成長性と、それを支える管理体制の両方を準備します。日本取引所グループ「上場審査基準概要(グロース市場)」

上場までの流れと、N-2期・N-1期の意味

上場準備では、上場を申請する事業年度を「申請期(N期)」、その前を「直前期(N-1期)」、さらに前を「直前々期(N-2期)」と呼びます。

東証への上場申請では、申請直前2期間分の監査証明が必要です。 ただし、この2期間は監査の対象期間であり、準備全体が2年で完了するという意味ではありません。監査を受けるための資料や体制を整える時間も見込む必要があります。日本取引所グループ「上場スケジュール」

次の表は、準備の進め方の目安です。作業を始める時期や並行して進める範囲は、会社の現状、目標市場、監査法人・主幹事証券会社との協議によって変わります。

段階会社が進める主な準備
検討・課題把握の段階上場目的と目標時期を整理し、社内責任者を決める。外部専門家へ相談し、必要に応じてショートレビューを受ける。N-2期の期首より前から監査法人へ相談し、監査契約と必要な準備の時期を確認する
N-2期(直前々期)監査法人の会計監査を受ける。会計方針、決算業務、社内の管理体制を整備し、運用する
N-1期(直前期)期首から、整備した体制を継続して運用する。予算と実績の差を検討し、内部監査や内部統制の評価等で見つかった課題を是正する。主幹事証券会社の引受審査に備える。開始時期と必要な準備は主幹事証券会社と確認する。申請書類の準備も進める
N期(申請期)主幹事証券会社の引受審査・推薦審査、取引所への申請・上場審査に対応する。通常業務を続けながら、資料提出や質問への回答を行う
上場後決算・開示、投資家対応、内部統制の運用・評価を継続し、事業や組織の変化に合わせて見直す

各期の監査法人・主幹事証券会社・取引所の動きは、東京証券取引所・日本取引所自主規制法人「第1回IPO実務連携会議」資料(2025年1月22日)4ページの図でも示されています。

ショートレビューは、上場に向けた課題を把握するための予備調査です。財務諸表監査とは別の業務で、依頼する相手や調査範囲を確認します。調査後は、指摘事項ごとに対応する人、期限、完了を確認する方法を決めて進めます。日本公認会計士協会「株式新規上場(IPO)のための事前準備ガイドブック」本文1~2ページ

監査法人への相談は、目標時期を検討し始めた段階から進めます。監査対象期間(N-2期)に入ってからの監査(遡及監査)の依頼は、難しい場合が多いとされています。ただし、重要な課題が監査の導入前に解決されている、在庫の実地棚卸に監査法人が立ち会っているなど、一定の条件が整えば可能な場合もあります。既にN-2期に入っている場合は、早めに監査法人へ相談します。同ガイドブック 本文3ページ、本文8ページ

誰が何を担当するのか

IPO準備の主体は会社です。経営者が方針と必要な人員・予算を決め、管理部門だけでなく営業、購買、人事などの各部門も準備に参加します。

外部の関係者には、それぞれ異なる役割があります。

関係者主な役割
主幹事証券会社上場準備や資本政策等への助言、引受審査・上場適格性の調査、公募・売出し等の手続を担う
監査法人等の監査人独立した立場で財務諸表の監査を行う。会計上の論点や監査に必要な対応について会社と協議する
証券取引所申請内容について上場審査を行う
会社側の外部専門家契約した範囲で、経理体制の整備、文書作成、法務・労務などの実務を支援する

主幹事証券会社と監査人の役割は、日本取引所グループ「上場関係者と役割」でも整理されています。

会社側では、各専門家からの依頼や指摘を集約する窓口を決めておくと、同じ資料を重複して作ることや、担当が曖昧なまま対応が止まることを防ぎやすくなります。外部へ依頼する仕事についても、社内の判断者と確認者を決めておきます。

経理体制は、どの順番で整えるとよいか

当事務所では、経理の現状を把握したうえで、次の順に整理することをおすすめしています。会社ごとの重要な課題がある場合は、その対応を優先します。

1.現在の業務と、止まっている箇所を把握する

まず、毎日・毎月・決算時の業務を並べます。それぞれについて、実施者、確認者、期限、使う資料、保存先を確認します。

例えば「月次決算が遅い」という課題でも、営業から売上資料が届かないのか、請求書の確認待ちなのか、残高の不一致を調べているのかによって、直す工程は異なります。担当者に作業内容と時間を記録してもらうと、処理に時間がかかる業務や、特定の人に集中している業務を見つけやすくなります。

月次の締め方は、月次決算が遅い原因は?経理の締めを早める業務フローでも説明しています。

2.毎月の数字と、その根拠をそろえる

次に、会社の取引内容に合う会計方針を整理し、毎月の決算で何を確認するかを決めます。売上の計上時期、費用の計上漏れ、売掛金・買掛金などの残高、会計上の見積りといった論点は、重要性と取引の内容に応じて確認します。

経理担当者が合計額を説明できるだけでなく、個々の取引について、契約や納品・検収等の資料、会計処理、入出金をたどれる状態にします。監査でも、この対応関係をもとに取引を確かめます。日本公認会計士協会「株式新規上場(IPO)のための事前準備ガイドブック」本文9~11ページ

以下は、業務を整理するときの確認例です。

業務確認する内容の例対応させる資料・記録の例
売上契約内容と会計方針に沿った時期・金額で計上されているか契約、納品・検収等の資料、請求データ、売上仕訳
支払支払の根拠、支払先、金額、期日が確認され、必要な承認があるか契約・発注、納品等の確認、請求書、支払一覧、承認記録
残高確認帳簿と明細・外部資料が一致し、差額や不明残高が処理されているか預金明細、債権債務の明細、残高照合表、差額の調査記録

月次決算の完了日は、事業計画の検討や社内報告に必要な時期から逆算します。処理を早める際には、資料が未着の項目や未確認の残高が、完了したものに紛れないようにします。

3.役割と承認手続を決め、実際に使う

取引の入力、内容の確認、承認、資金の移動を誰が行うかを決めます。人数が限られている会社では、経理内で分けるだけでなく、管理責任者などがどこで確認するかも検討します。

例えば売上なら、受注を登録する担当者、出荷や検収の事実を確認する人、請求と売上の計上を承認する人を整理します。取引先や単価のマスタを変更できる人と、その変更を承認する人についても確認が必要です。

承認欄を設けるときは、何と何を照合し、差があればどう対応するかまで決めます。承認者の名前だけが残っていても、どの資料を確認したのかが分からなければ、後から確認内容をたどれません。会社の規模とリスクに応じて、必要な確認と証跡を組み合わせます。

4.文書と実際の業務を一致させ、運用を確かめる

業務プロセスの整理では、業務フロー図、業務記述書、リスクコントロールマトリクス(RCM)が使われます。実務で「内部統制の3点セット」と呼ばれる資料です。実施基準はこれらを参考例として示しており、会社が既に作成している資料を活用・補足することも認められています。企業会計審議会「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」(2023年4月7日)実施基準Ⅱ.3.(3)

3つの文書の違いと作り方は、業務フロー図・業務記述書・RCMの違いは? IPO準備の3点セットの作り方で説明しています。

作成した文書を担当者に確認してもらい、実際の取引をたどって、記載どおりに処理・承認されているかを確かめます。問題があれば、業務と文書を修正し、改善後の運用を確認します。

財務報告に係る内部統制の評価では、会社全体の統制、決算・財務報告、ITへの対応なども検討対象になります。評価の範囲は、財務報告への影響の重要性を踏まえて経営者が判断し、必要に応じて監査人と協議します。業務プロセスの文書だけで対応全体が完了するものではありません。同意見書 基準Ⅱ.2「評価範囲の決定」

システムやAIを導入するときも、確認の流れを決める

経理の作業量が増えると、会計システムの変更や生成AIの活用を検討することがあります。その際は、現在の業務を整理し、入力を減らしたいのか、資料回収を改善したいのか、集計を早めたいのかを明確にします。

導入後は、誰が登録・変更できるか、処理結果をどこで確認するか、変更履歴や承認記録が残るかを確認します。自動処理に変わった工程についても、処理が止まった場合や例外が出た場合の担当を決めておきます。

生成AIで資料や文書の下案を作る場合は、会社が利用を認めた環境と情報の範囲を守り、業務の事実や判断内容を担当者が確認します。AIの出力は、そのままでは承認記録や統制の実施証拠になりません。

経理・総務の具体的な業務から導入を検討する方には、AI導入支援をご案内しています。

最初の打合せまでに、これだけ整理しておく

初めからすべての資料を完成させる必要はありません。現在分かっていることと、まだ決まっていないことを分けて、次の項目を持ち寄ると相談を進めやすくなります。

  • 上場を目指す目的、希望する市場、目標時期
  • 社内の責任者、経理・管理部門の担当者と業務分担
  • 監査法人・主幹事証券会社への相談状況
  • 直近の決算書・試算表、月次決算が完了する時期
  • 事業計画や予算、実績との比較資料の有無
  • 既存の規程、業務フロー、承認記録、利用システム
  • 既に受けた指摘事項と、対応が止まっている課題

打合せ後は、優先する課題について「担当者・期限・完了条件」を決めます。例えば月次の資料回収なら、回収の締切だけでなく、未提出の確認者と、遅れた場合の連絡先まで決めると、次の月から運用に移せます。

よくあるご質問

上場するか決まっていなくても、経理の整備を始めてよいですか。

はい。月次決算、証憑の整理、業務分担の明確化は、現在の経営管理にも役立ちます。上場の可能性と会社の状況を共有し、当面必要な整備と、上場方針が固まってから進める対応を分けて検討します。

N-2期から準備すれば間に合いますか。

N-2期は監査対象期間なので、それより前から相談し、監査を受けられる資料と体制を整えておくことが基本です。期首までの監査契約が一律の法定期限という意味ではなく、契約時期と実施できる監査手続を監査法人に確認します。既にN-2期に入っている場合の監査(遡及監査)は難しい場合が多いものの、重要な課題が監査の導入前に解決されている、在庫の実地棚卸に監査法人が立ち会っているなどの条件が整えば、可能な場合もあります。会社の現状と目標日程を、早めに監査法人・主幹事証券会社に相談してください。

内部統制の3点セットを作れば、上場準備は完了しますか。

完了しません。文書は業務と統制を整理するための資料です。実際に運用し、必要な評価や改善を行うことに加え、事業計画、ガバナンス、開示など会社全体の準備も進める必要があります。

経理の現状整理から、IPO準備を進めたい方へ

岡田健志公認会計士・税理士事務所では、会社側の立場で、経理業務の洗い出し、業務プロセスに係る業務フロー図・業務記述書・RCMの作成と見直しを支援しています。日々の作業の記録をもとに、経理の流れと文書を整え、業務やシステムの変更に合わせて更新します。

上場申請書類の作成は支援対象に含めていません。対象業務、会社との役割分担、料金・契約条件は、初回相談で現状を伺ったうえでご案内します。

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