IPO準備中に会計システムを変えるときは? 内部統制と監査資料の引継ぎ
IPO準備中に会計システムを変更するときは、データ移行と併せて、変更前後の業務・内部統制・監査資料がつながるかを確認します。 新しいシステムで仕訳を入力できるだけでは、承認記録や残高の根拠まで引き継げたとはいえません。
販売管理、経費精算、請求・支払など、会計に連携するシステムを変える場合も、確認する事項は同じです。
最初に、変更の目的と影響範囲を整理する
まず、現在の課題を具体的にします。連携時の手入力が多いのか、部門別の集計が難しいのか、承認や履歴の管理が不足しているのかによって、変更すべき範囲は変わります。
次に、関係する業務と担当者を洗い出します。経理だけで判断せず、営業、購買、情報システム、外部委託先などとの接点を確認します。
実施基準は、情報システムの重要な変更や、情報システムへの新技術の導入を、リスクが発生又は変化し得る状況の例に挙げています。システムの変更は、画面や操作方法だけでなく、財務報告に関わる統制を見直す契機になります。企業会計審議会「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」(2023年4月7日)実施基準Ⅱ.2.(2)
変更前後の統制を対応させる
現在行っている確認について、新しいシステムでも同じ目的を達成できるかを検討します。担当者が画面を見て確認していた作業を、自動チェックに変える場合も、その条件と例外時の対応を確かめます。
| 確認項目 | 切替前に整理すること |
|---|---|
| 入力・連携 | 入力元、連携対象、連携エラー、再実行時の重複防止 |
| 承認 | 承認者、承認のタイミング、承認後の変更可否と再承認 |
| マスタ | 登録・変更できる人、変更理由、承認・変更履歴 |
| 月次締め | 締め後の入力制限、解除権限、修正内容の記録 |
| 帳票 | 抽出条件、集計範囲、元帳・明細との照合方法 |
| 証跡 | 記録される内容、閲覧権限、出力方法、保存先 |
自動処理が増える場合は、処理結果だけでなく、設定変更や権限の管理も関係します。業務フローの担当者とシステム管理者の間で、どこまでを誰が確認するかを決めてください。
切替日を決める前に、監査への影響を共有する
監査対象期間の途中でシステムが変わる場合、変更前後の取引と資料の確認方法を整理する必要があります。移行時期、移行するデータ、旧環境の利用終了日、テスト計画、変更する統制をまとめ、監査人など関係者と早い段階で共有します。
システム変更の可否や日程を一律に決めるのではなく、決算日程、移行の検証、業務の習熟、監査手続への影響を踏まえて計画します。監査人への相談と、会社による導入・稼働の意思決定は区別してください。
確認事項への回答や対応方針は、担当者のメールだけに分散させず、課題一覧で追えるようにすると引継ぎが容易になります。
旧環境を止める前に、過去の取引をたどれるか確かめる
勘定科目・税区分・部門の対応表、過去データの保存、旧ソフトの解約前の確認など、移行作業そのものは会計ソフトのデータ移行|残高・仕訳・過去データの確認ポイントで説明しています。
IPO準備中は、これに加えて、監査対象期間の取引を旧システムの伝票・承認記録・証憑までたどれるかを確かめます。残高が一致していても、移行後の明細から旧システムの記録を探せないことがあるためです。
- 移行対象外としたデータの範囲と、その照会方法
- 切替時点の残高・明細の照合結果と未解決の差異
- 承認履歴、変更履歴、添付資料の保存・閲覧方法
- 旧環境にアクセスできなくなった後の照会方法
会社法は、株式会社について、会計帳簿と事業に関する重要な資料を、帳簿の閉鎖の時から10年間保存するよう定めています(会社法第432条第2項)。青色申告法人には法人税法上の帳簿書類の保存義務もあり(法人税法第126条第1項)、いずれも会計システムを変えてもなくなりません。アカウントを残すだけでなく、必要な資料を実際に開けるか、検索・出力できるかまで試してください。
切替直後は、例外処理まで確認する
通常の取引が処理できることに加え、取消し、返品、修正、承認者の不在、連携失敗なども確認します。問題が起きたときの連絡先と、処理を止めるか手作業で継続するかの判断者を決めておきます。
テストでは、入力結果だけでなく、承認記録、帳票、仕訳、元データとの対応まで確認します。切替後の最初の締めでは、従来と異なる集計結果の原因も確認してください。
業務が確定したら、業務フロー図・業務記述書・RCMの該当箇所を更新し、適用開始日を記録します。システムの稼働日と、各業務の新手続の開始日が異なる場合は、それぞれを管理します。
よくあるご質問
会計残高が一致すれば、移行の確認は完了ですか。
残高の一致だけでは、明細の対応、承認・変更履歴、連携処理、帳票の抽出条件までは確かめられません。何を検証するかは、移行範囲と業務への影響に応じて決めます。
新しいシステムに標準の承認機能があれば、そのまま使えますか。
会社の権限規程や実際の業務に合うかを確認します。承認の対象、金額や部門による条件、代理承認、承認後の変更、履歴の保存などを検証してから運用に組み込みます。
システム変更に合わせて、経理業務の文書を見直す
当事務所では、経理業務の洗い出しと、業務フロー図・業務記述書・RCMの作成・更新を支援しています。システム変更で経理の作業や確認方法が変わる場合も、文書への反映箇所を整理します。