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IPO準備の内部統制はどこから始める? 対象業務と優先順位の決め方

内部統制の準備は、会社の事業と取引の流れを把握し、どこに重要な誤りや不正のリスクがあるかを考えるところから始めます。 そのうえで、現在の確認・承認がリスクに対応しているかを調べ、必要な改善と文書化を進めます。

「どの書類を作るか」だけで作業を決めると、会社にとって重要な取引が対象から漏れたり、同じ確認を重ねたりすることがあります。目的、対象、リスク、統制の順に整理すると、必要な作業を説明しやすくなります。

上場審査と、財務報告に係る内部統制の評価を区別する

上場審査では、企業の内部管理体制が規模や成熟度に応じて整備され、機能しているかが確認されます。グロース市場の審査基準にも、この観点が示されています。日本取引所グループ「上場審査基準概要(グロース市場)」

一方、上場会社等に適用される内部統制報告制度での評価は、財務報告の信頼性に関わる内部統制を対象にします(金融商品取引法第24条の4の4第1項)。法令遵守や業務の効率性は、財務報告に影響する範囲を除いて評価の対象にならず、上場審査で確認される内部管理体制とは範囲が異なります。2023年の基準改訂でも、内部統制報告制度の目的はあくまで財務報告の信頼性の確保であることが強調されています。企業会計審議会「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」(2023年4月7日)前文二(1)①

準備を始める際には、今回の作業がどの目的のためのものか、誰が評価・確認するのかを共有します。

1.会社と取引の全体像を確認する

まず、事業、拠点、子会社、重要な取引、利用しているシステムを並べます。新しい事業、買収した会社、通常とは異なる契約など、従来の業務フローでは説明できない部分も確認します。

次に、売上がどこで発生し、誰が確認し、どのシステムから会計帳簿へ入るかをたどります。支払、給与、在庫なども、会社にとって重要なものから整理してください。

この段階では、完成したフロー図より、業務が途切れずにつながっているかの確認を優先します。部門間で資料を受け渡す部分や、システム間で手入力する部分は、担当の認識がずれやすい箇所です。

2.リスクを、取引に即した言葉にする

リスクを「処理を間違える」とだけ書いても、必要な確認は決まりません。何が、どのように誤るのかを具体化します。

業務の例具体化したリスクの例現状を確認する質問
売上まだ提供していない役務の売上を計上する提供状況を誰が確認し、何を根拠に経理へ伝えるか
支払同じ請求に対して重複して支払う請求番号、支払済み情報、取消の状況をどう確認するか
仕訳修正根拠のない修正仕訳が登録される誰が修正でき、誰が理由と根拠を確認するか
データ連携元システムの取引が一部連携されない未連携やエラーを誰が把握し、どう解消するか

表は検討のための例です。自社の取引条件やシステムに合わせ、発生し得る事象に置き換えます。

3.既存の統制が対応しているかを確認する

担当者への聞き取りと、実際の資料・記録の両方を確認します。規程に「承認する」と書かれていても、確認する資料や判断基準が曖昧な場合があります。

一つのリスクに対して、予防する統制と、後で発見・是正する統制が組み合わされていることもあります。個別の確認を一つずつ増やす前に、現在の仕組み全体でどこまで対応できているかを見ます。

不足があれば、担当、実施時期、確認内容、証跡、例外時の対応を決めます。人員やシステムの制約で直ちに変更できない場合は、暫定対応と恒久対応を分けて検討します。

4.評価範囲と改善の優先順位を整理する

内部統制報告制度での評価範囲は経営者が決めます。実施基準は、範囲を決めた方法と根拠について、評価の計画段階や状況が変わったときに、必要に応じて監査人と協議しておくことが適切としています。同意見書 実施基準Ⅱ.2.(3)

実務の作業順は、重要なリスク、既に起きた問題、改善に要する期間、他の作業との前後関係から考えます。例えば、システム権限の変更が必要な統制は、文書作成だけを先に終えても運用を始められません。

全業務の文書を一度に完成させようとせず、関係者と対象範囲を確認して、業務単位で現状確認・改善・文書化を進めると、実態とのずれを修正しやすくなります。

着手前に共有しておく事項

  • 作業の目的と対象範囲
  • 会社側の責任者、各業務の担当者、文書の確認者
  • 既存資料と実際の運用を確認する方法
  • 監査人・主幹事証券会社に確認する論点
  • 整備後の運用を確かめる方法と時期

よくあるご質問

会社の全業務について同じ量の文書が必要ですか。

必要ありません。内部統制報告制度での評価範囲は、財務報告への影響の重要性から経営者が決めます。実施基準は、全社的な内部統制の評価が良好であれば、連結売上高等のおおむね3分の2程度を基準に重要な事業拠点を選ぶ考え方を示し、その拠点で評価する業務プロセスとして、一般的な事業会社では売上・売掛金・棚卸資産の3勘定に至るものを例に挙げています。これに加えて、リスクが大きい取引、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目、非定型・不規則な取引に係る業務プロセスは、個別に評価対象へ追加することを検討します。同意見書 実施基準Ⅱ.2.(2)

2023年の改訂では、「おおむね3分の2」や「3勘定」を機械的に適用すべきでないことが明記されました。同意見書 前文二(2)① 重要な事業拠点の業務プロセスを評価対象から外す場合は、外した業務プロセスとその理由を記録しておく必要があります。同意見書 実施基準Ⅱ.2.(2)②

他社の内部統制資料を使って始められますか。

項目の参考にはできますが、担当者、システム、取引条件、承認権限は自社の実態を確認して記載します。他社にある統制が、自社でも実施されているとは限りません。

業務の把握と文書化を進める支援

当事務所では、会社が確認した対象範囲に沿って、経理業務の洗い出しと業務プロセスに係る内部統制文書の作成・見直しを支援します。

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岡田けんし
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