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IPO準備で生成AIをどう使う? 業務の整理・文書作成と確認の手順

IPO準備で生成AIを使うなら、ヒアリングメモの整理や文書の下書きまでにとどめ、事実の確認・会計判断・統制の採否は担当者が行います。 読みやすい文書が出力されても、その会社で本当に行われている手続かどうかは、出力からは分かりません。

例えば、担当者へのヒアリングメモから工程を整理したり、業務記述書の変更前後を比較したりする作業です。まずは対象を一つに絞り、入力してよい情報と確認者を決めて試します。

AIに任せる作業と、人が決める事項を分ける

AIを使う作業の例担当者が確認・判断すること
ヒアリングメモの整理聞き取った事実と一致するか、記載漏れはないか
業務記述書の下書き実施者、時点、資料、例外処理が実務と合うか
文書の変更箇所の比較実際の業務変更か、表現だけの変更か
確認質問の案出しその業務に必要な質問か、前提が誤っていないか
RCMの項目整理の補助リスクと統制の対応、対象範囲、運用状況が適切か

AIが提案した統制は、現在実施している統制とは区別します。「この確認があるとよい」という提案を、実施済みの業務として文書に入れないようにしてください。

IPAの教材は、生成AIの出力はもっともらしくても事実ではないことがあるとして、信頼できる情報源に基づいて確かめるよう注意しています。IPA「レッスン3-2 ツール利用」17ページ

入力前に、会社として使える環境とデータを決める

IPO準備の資料には、取引先情報、従業員情報、未公表の事業計画、契約条件などが含まれます。担当者が個人で使っているAIサービスへ、そのまま入力する運用は避け、会社で利用を認めた環境と情報の範囲を決めます。

個人情報保護委員会は、生成AIサービスに個人情報を含むプロンプトを入力する場合は利用目的の範囲内であることを、個人データを入力する場合は提供事業者がそのデータを機械学習に利用しないこと等を、十分に確認する必要があるとしています。個人情報保護委員会 よくある事例集「クラウドサービスで提供されている生成AIサービスに関して個人データをプロンプトに入力するに当たり留意すべき点は何か。」

学習への利用設定だけでは判断できません。契約条件、データの保存・削除、アクセスできる人、外部連携先、会社の情報管理ルールも合わせて見ます。氏名を削除しても、契約内容などから相手を特定できる場合があるため、入力は必要最小限の情報に絞ります。

架空の業務で、出力の確かめ方を試す

次は、実在の会社・取引先の情報を含まない入力例です。最初の検証では、このような架空の業務を使い、AIが不明な箇所をどう扱うかを見ます。

次の架空の業務メモを、業務記述書の下書きとして整理してください。事実に書かれていない手続は補わず、「要確認」としてください。「実施者・時点・作業・使用資料・残る記録・確認質問」に分けてください。改善案は事実と分けて末尾に記載してください。
業務メモ:従業員が経費精算システムで申請し、領収書の画像を添付する。所属長が申請を承認する。経理担当者が月末にまとめて精算額を振り込む。経理担当者が領収書と申請内容を照合しているか、照合の基準、差戻しの記録の残し方は未確認。

この場合、AIが「経理担当者が規程の上限額と照合する」「差戻しはシステムに記録される」などと補っていないかを見ます。もっともらしく補われた内容ほど、後から事実と区別しにくくなります。

指示文だけで誤りを完全に防げるわけではありません。出力は元のメモと照合し、未確認事項は実際の担当者に聞いてから文書へ反映します。

文書として採用するまでの手順を決める

実務への導入では、次の流れをあらかじめ決めておくと、下書きと正式な文書の混同を防ぎやすくなります。

  1. 対象業務と入力可能な情報を決め、元資料を用意する。
  2. AIの出力を下書きとして保存し、事実・未確認事項・提案を分ける。
  3. 業務の実施者が、元資料と現在の運用を照合する。
  4. 必要な修正と関係者への確認を行い、文書の責任者が採用する内容を決める。
  5. 正式版と適用開始日を管理し、業務変更時に更新する。

会計基準や制度についての説明が含まれる場合は、AIが挙げた出典が実在するか、その規定が現行のものか、自社の取引に当てはまるかを原文で確かめます。資料名が書かれているだけでは根拠になりません。

AIに、実施していない確認の記録、架空の承認、監査に提出する証拠を作らせてはいけません。記録が不足している場合は、不足の事実を把握し、必要な対応を検討します。

効果は、確認・修正を含めた作業全体で見る

下書きの生成だけが速くても、確認や修正に時間がかかれば、業務全体の負担は減りません。作業時間に加えて、修正箇所、事実の補完・取り違え、引継ぎのしやすさなどを記録して比べます。

最初の対象で手順を確立してから、類似する業務へ広げます。使うサービスや設定が変わった場合は、情報の取扱いと出力の品質を改めて確かめてください。

よくあるご質問

AIが作ったRCMを、そのまま監査人に提出できますか。

会社の業務・リスク・統制と一致するかを確認し、会社の文書として責任を持てる内容に整えます。監査人から求められている資料の目的や範囲も確認してください。

会社名や氏名を伏せれば、どのAIにも入力できますか。

名称を伏せるだけでは十分とは限りません。情報の内容、契約上の守秘義務、サービスの条件、社内ルールに照らし、利用を認めた環境と範囲で扱います。

経理の作業に合わせて、AIの使い方を整える

当事務所では、経理・総務の作業を整理し、AIを使う対象と確認の進め方を検討するAI導入支援を行っています。IPO準備では、経理業務の洗い出しと業務フロー図・業務記述書・RCMの作成・更新も支援しています。

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