IPO準備で初めて監査を受けるときは? 資料と社内体制の整え方
初めて監査を受けるときは、監査人と必要な資料・対象期間・提出日程を確認し、帳簿の数字から根拠資料をたどれるように準備します。 決算書や試算表に加えて、残高の内訳、契約や取引の記録、判断の根拠などが必要になります。
公認会計士監査では、実査、立会、確認、分析などの監査手続を通じて監査証拠を入手します。そのため、会社側でも資料の提出だけでなく、現場の立会日程や関係者への確認に対応できる体制を整えます。日本公認会計士協会「公認会計士監査とは」
期首残高と棚卸の日程は早めに相談する
初めて監査を受ける年度は、当年度の取引だけでなく、期首残高の根拠についても監査人と確認します。在庫がある会社では、監査対象年度の期首に当たる時点の棚卸記録や立会の要否を、棚卸の実施前に相談してください。過去の資料を後からそろえられるとは限りません。既に監査対象期間に入っている場合の対応は、準備状況と実施できる監査手続によって変わります。日本公認会計士協会「株式新規上場(IPO)のための事前準備ガイドブック」本文8ページ
監査の前に、依頼の内容をすり合わせる
準備の出発点は、監査人の資料依頼一覧です。会社の規模、取引、適用する会計基準などで必要な資料は異なるため、一般的な一覧をそろえるだけで十分とは限りません。
依頼を受けたら、対象の会社・期間、必要な項目、集計条件、提出形式、提出期限を確認します。「売上の一覧」という依頼でも、どの取引を含めるか、取消や返品をどう表示するかで内容が変わります。
作成に時間がかかるもの、システムから直接出せないもの、他部門の資料が必要なものは、早めに伝えます。期限直前になって初めて不足が分かる状況を避けるためです。
資料は、帳簿・明細・根拠のつながりを作る
| 資料の種類 | 会社側で確認すること |
|---|---|
| 試算表・総勘定元帳 | 対象期間、確定状況、決算書との一致 |
| 勘定科目ごとの明細 | 明細合計と帳簿残高の一致、不明な残高の内容 |
| 取引の根拠資料 | 契約、発注、納品・検収、請求、入出金等を対応させられるか |
| 計算・見積り資料 | 元データ、計算方法、前提、作成者・確認者 |
| 社内の決定・承認記録 | どの取引や判断について、誰が何を承認したか |
これは準備のための整理例です。実際の提出範囲は監査人と確認してください。
例えば売掛金明細なら、取引先別の合計を帳簿と照合するだけでなく、明細を構成する請求や入金を確認できるようにします。差額がある場合は、その内容と調査状況を添え、分からない差額を別の行にまとめて一致させないようにします。
抽出条件と版を残す
システムから出した資料には、抽出日と対象期間、対象会社、除外条件などを残します。監査人が追加の項目を求めたときに、同じ範囲のデータを再作成できるようにするためです。
決算修正が入った場合は、修正後の試算表と明細を照合し直します。既に提出した資料については、どの数値が変わったか、関連資料も差し替える必要があるかを確認して伝えます。
「最新版」というファイル名だけでは、いつの時点の資料か分からなくなります。提出日と版を識別できる名前にし、提出済みの版は控えとして保存します。
社内の窓口と、回答する人を決める
資料依頼を受ける窓口は集約しつつ、取引の事実を知る担当者に回答を依頼できるようにします。営業契約の変更経緯や、在庫の保管・移動の状況などは、経理だけでは確認できないことがあります。
回答には、確認した事実、会社の判断、今後調べる事項を分けて記載します。「おそらく」「通常は」という説明で個別の取引を確定させず、不明な場合は追加確認の担当と期限を伝えます。
外部確認や棚卸立会など、監査人が行う手続の進め方は監査人の指示に従います。外部確認では、確認先から監査人への回答を会社が代わりに作成・加工したり、監査人に断らず回答の経路を変更したりしないでください。
資料が不足しているとき
資料不足が見つかった場合は、何が不足し、いつの取引に関係するのかを記録して監査人に相談します。取得できる原資料や他の記録を調べ、事実を説明する資料を整えます。
後から作った説明資料は、原資料と区別し、作成日・作成者・参照した記録を明示します。過去に存在しなかった承認や確認を、当時行ったように記録してはいけません。
同じ不足を翌期に繰り返さないよう、資料を取得するタイミングと保存先も見直します。
よくあるご質問
会計ソフトを見てもらえば、資料提出は不要ですか。
会計データを確認できても、契約内容や見積りの前提、社内承認などが別の資料に残っている場合があります。共有するデータと閲覧権限、追加で必要な資料を監査人と決めてください。
監査人からの質問には、その場で答える必要がありますか。
確認できていないことを即答する必要はありません。確認する事項と回答予定を明確にして、根拠を確かめたうえで回答します。日程に影響する事項は、早めに窓口へ共有してください。
資料を集める流れから見直す
資料が毎回別の場所にあり、監査のたびに探している場合は、日常の処理と保存の仕組みを見直す余地があります。当事務所では、経理業務の洗い出しと業務フローの整理、業務プロセスに係る内部統制文書の作成・見直しを支援しています。