IPO準備で経理が少人数のときは? 入力・確認・承認の分け方
少人数の経理では、実際に分けられる仕事を確認し、同じ人に権限が集中する部分に必要な確認を組み合わせます。 承認者の名前を増やしても、確認する内容・使う資料・実施時期が決まっていなければ、集中したリスクは減りません。
実施基準は、職務分掌の例として、取引の承認、取引の記録、資産の管理に関する職責をそれぞれ別の者に担当させ、相互に牽制を働かせる方法を挙げています。企業会計審議会「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」(2023年4月7日)実施基準Ⅰ.2.(3) 以下では、売上と入金の業務を例に、人数が限られる場合の分け方を説明します。
人数より先に、誰が何をできるかを洗い出す
組織図では担当が分かれていても、システム上は同じ人が登録から入金の消込までできる場合があります。業務上の役割とシステムの権限を並べて見ます。
| 機能 | 決めておくこと |
|---|---|
| 取引先マスタの登録・変更 | 誰が申請し、誰が内容を見て、誰が登録するか |
| 受注・売上の登録 | 何を根拠に計上し、誰が出荷・検収等の記録と照合するか |
| 請求書の発行 | 売上データと請求額の一致を誰が見るか |
| 入金の消込 | 預金明細と請求をどの単位で突き合わせ、差額を誰が処理するか |
| 値引き・債権の減額 | 誰が申請し、誰が根拠資料を見て承認するか |
ログインIDや承認用の認証手段を共用していると、記録上の実施者と実際に操作した人が一致しません。IPAのガイドラインも、共有IDはなるべく使わず、使う場合は利用者を特定できる仕組みを整えるよう示しています。IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」
分けられない部分を明らかにする
少人数の会社では、同じ人が複数の業務を兼ねることがあります。その場合は、兼務しているという事実を文書に残し、どのような誤りや不正が起こり得るかを書き出します。
例えば、入金の消込と売掛金の減額処理を同じ人が行う場合、回収できていない債権を値引きとして減額すれば、売掛金の明細と帳簿の残高は一致したままで、残高の照合では見つかりません。減額の申請に根拠資料を付けて経理部門の外の責任者が承認する方法や、債権の年齢表で長期滞留と減額の履歴を毎月見る方法があります。
経理部門の外にいる責任者が確認に参加する場合は、その人が必要な情報にアクセスでき、内容を判断できることが前提です。
ダブルチェックの内容を決める
「二人で見る」という決め方では、互いに相手が確認したと思い込むことがあります。担当者と確認者の仕事を具体的に書き分けます。
例えば、担当者は出荷記録をもとに売上と請求のデータを作成し、確認者はその一覧と出荷・検収の記録を照合します。相違があれば差し戻し、修正後に再確認した記録を残します。
金額の照合とは別に、一覧に取引が漏れていないかも見ます。月末に出荷記録と売上計上の対応を確認すると、計上漏れを調べる手掛かりになります。分割出荷・合算計上などの関係も確認し、件数が一致しただけで漏れがないとは判断しません。
承認者が不在のときの手続を用意する
通常時に分担できても、休暇や退職によって一人で完結することがあります。代行者、代行できる範囲、設定変更の手続、事後の確認方法を決めておきます。
承認者のIDを借りて操作する方法では、誰が承認したのかが分からなくなります。システムの代行機能か権限変更の手続を使い、実際の実施者が記録に残る方法を選びます。
権限は異動・退職・業務変更時にも見直します。前掲のIPAガイドラインは、異動や退職に伴う権限の変更・削除漏れや、特定の人への権限集中を防ぐため、アクセス権限を見直すルールを定めて付与状況を管理するよう示しています。
会社に合う統制か、運用して確かめる
役割を決めた後は、実際の取引で照合ができるか、必要な記録が残るか、承認待ちが集中していないかを見ます。
確認者の負担が大きい場合は、確認資料を整理する、転記を減らす、例外だけを抜き出すなど、判断に必要な情報を整えると、確認を省かずに負担を減らせます。
支払業務での振込先の変更や支払漏れの確認は、IPO準備の支払管理|請求書から振込・帳簿までの確認手順で説明しています。
よくあるご質問
社長がすべて承認すれば十分ですか。
役職だけでは判断できません。何を確認できるか、取引の実態を把握しているか、権限が過度に集中していないかを検討します。経営者自身が関係する取引には、経営者以外が確認・監督する仕組みが別に必要です。
システムで承認を必須にすれば、職務分掌は完了しますか。
実際の権限設定、承認時の確認内容、例外時の処理も必要です。管理者が設定を変更できる場合は、その変更の管理も対象になります。
現実の人数に合わせて業務を整理する
当事務所では、担当者ごとの業務と実際の作業記録を確認し、役割分担や確認工程の改善案、業務プロセスの内部統制文書を整えます。