IPO準備の支払管理|請求書から振込・帳簿までの確認手順
支払管理では、請求書の受領、債務の確認、支払対象の決定、振込、帳簿との照合を一連の業務として整えます。 支払予定表の金額が合っていても、請求書の重複、振込先の変更、支払漏れなどを把握できなければ問題は残ります。
支払業務の一つの工程を業務フロー図・業務記述書・RCMに書き分ける例は、業務フロー図・業務記述書・RCMの違いは? IPO準備の3点セットの作り方で紹介しています。
取引の開始から、支払の根拠を確認する
請求書が届いたときに初めて取引を把握する運用では、契約や発注が適切に行われたか、納品・サービス提供が完了したかを確認しにくくなります。
支払の前段階で、誰が取引を依頼し、どの権限で発注し、誰が納品等を確認するかを整理します。家賃、継続サービス、単発購入など、取引の種類に応じて根拠資料を決めてください。
請求書の内容と契約等が異なる場合は、そのまま支払予定へ入れず、担当部門に確認します。支払を保留する場合は、理由と取引先への対応担当も残します。
支払の段階ごとに、確認と証跡を整理する
| 段階 | 確認する内容の例 | 残す記録の例 |
|---|---|---|
| 請求書受領 | 宛先、対象取引、再発行・重複の有無 | 受領記録、請求番号、関連する発注等 |
| 債務計上 | 契約・納品等との整合、期間と金額 | 確認結果、計上した仕訳との対応 |
| 支払対象決定 | 期日、未払残高、保留・相殺等の状況 | 支払一覧、対象外とした理由 |
| 振込前確認 | 支払先、口座、金額、承認の状況 | 照合結果、承認記録、使用したデータの版 |
| 振込後確認 | 成功・エラー・未処理、実際の出金 | 振込結果、預金明細、差異への対応 |
| 帳簿との照合 | 債務の消込、残る未払、重複処理 | 残高明細、照合表、未解決事項 |
支払一覧を確認した後に振込データが変更される場合は、変更後の内容が承認対象と一致しているかを確認する仕組みも必要です。
振込先の変更は、金額の確認と分けて扱う
支払金額が正しくても、振込先が不正に変更されれば、予定した相手に支払えません。振込先マスタの登録・変更について、申請者、確認者、登録者、変更履歴を整理します。
変更依頼を受けたときは、依頼の真正性を確認する方法を決めます。例えば、会社が既に把握している連絡先を使って確認するなど、変更依頼と同じ経路だけに頼らない方法を検討します。
マスタを変更できる人と振込を承認できる人の権限を確認し、必要な人に必要な範囲の権限を付与します。IPAのガイドラインは、利用者IDとアクセス権の登録・変更・削除について、承認手順や設定終了報告などの手続を定めて運用するよう示しています。IPA「組織における内部不正防止ガイドライン」第5版(2022年4月)4-2-2
支払漏れと二重払いを、別々に確認する
二重払いの確認では、請求番号、取引先、対象期間、金額、支払済みの情報などを組み合わせます。同額の請求が正当に繰り返される取引もあるため、金額が同じという理由だけで重複と確定しないようにします。
支払漏れの確認では、期日を迎えた債務と支払対象の一覧を照合します。未払残高の中に、期限を過ぎたもの、保留理由が分からないものがないかを確認します。
振込エラーや組戻しがある場合も、実行済みの支払と区別します。再振込の前に、元の処理の状況を確かめ、二重に出金しないようにします。
緊急の支払にも、例外手続を決める
「急ぎなので通常の確認を省く」という扱いが続くと、例外が通常の運用になります。緊急支払を認める条件、承認者、確認する根拠、通常手続との違い、事後に必要な照合を決めます。
後から通常の承認記録を作り直すのではなく、どの例外手続で実施したかを残してください。緊急支払が多い場合は、請求書の回収や発注・納品情報の共有に原因がないかも見直します。
よくあるご質問
振込データを自動作成すれば、確認は不要ですか。
元になる取引やマスタが正しいこと、抽出対象に漏れがないこと、承認後に内容が変わっていないことなどを確認します。自動化に応じて、確認する工程と方法を見直します。
支払予定表は経理だけで管理してよいですか。
作成・管理を経理が担当する場合でも、取引の事実や承認は関係部門との分担が必要です。閲覧・編集・承認の権限を分け、会社の実態に合った運用にします。
支払の流れを文書と運用の両面から整える
当事務所では、経理の作業を洗い出し、支払業務などの業務フローと内部統制の文書を整える支援を行っています。