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IPOのショートレビュー後は何をする? 指摘事項を改善につなげる進め方

ショートレビューの報告書を受け取ったら、指摘事項を社内の作業に分け、担当者・期限・完了条件を決めます。 指摘には、規程や文書を整えれば完了するものと、実際の取引で運用を確かめるまで完了しないものがあり、管理の仕方が異なります。

ショートレビューは、監査法人やアドバイザーが上場に向けた課題を抽出する調査です。呼び方は予備調査、短期調査などさまざまで、調査範囲も会計面に限るものから広げるものまで会社ごとに異なります。日本公認会計士協会「株式新規上場(IPO)のための事前準備ガイドブック」本文1ページ

まず、指摘の意味と対象を確認する

「決算体制を整備する」「承認手続を整備する」と書かれていても、それだけでは着手する作業が決まりません。指摘した相手に、対象となる取引、確認された事実、想定するリスク、求められる対応を確認します。

認識が食い違っている場合は、事実関係を示す資料を添えて指摘した相手と協議し、確認できた事実を対応一覧に残します。

指摘事項を、実行する仕事に分ける

同ガイドブックは、初めてショートレビューや会計監査を受ける際にありがちな指摘として、現金主義で処理している項目を発生主義に直せるかを挙げています。同ガイドブック 本文9ページ

例えば「費用を発生主義で計上する」という課題には、次のような作業が含まれます。

  1. 現在、支払時に費用処理している取引を洗い出す。
  2. 月末に未払費用・前払費用として計上する取引の範囲と、金額の基準を決める。
  3. 請求書が届いていない取引の情報を、どの部門がいつまでに経理へ伝えるかを決める。
  4. 計上額の計算表と、翌月に届いた請求書と照合する手順を決める。
  5. 関係部門へ説明して、月次決算での運用を開始する。
  6. 運用後の月次決算で、計上額と後日届いた請求書を照合し、差額の原因を確かめる。

担当者を一人だけ指定して「対応中」にしておくと、金額の基準の決定や部門からの情報提供のルールづくりが止まっていても見えません。会社の判断が必要な作業と、担当者が実行する作業を分けて管理します。

対応一覧に残す項目

項目記載する内容
指摘の識別番号元の報告書・項目との対応
事実と影響何が起きているか、どの業務や数値に影響するか
原因手順・権限・情報伝達など、原因として確認できたこと
対応策具体的に変える業務と、暫定対応の有無
担当・判断者作業する人と、会社として決める人
期限・依存関係いつまでに行うか、先に終える必要がある作業
完了条件・証跡何をもって完了とし、どの記録で確認するか
残る論点未解決事項と、外部専門家との確認状況

指摘の重要性と日程への影響を踏まえて優先順位を付けます。取引の誤りが続く可能性がある場合は、恒久的な改善を待つ間に、追加確認や取引の一時的な制限が必要かも検討します。

「規程を作った」と「運用できた」を分ける

承認規程を決めても、申請画面の権限が以前のままなら、決めた手続を実行できないことがあります。また、担当者に伝わっていなければ、書面上のルールと日常業務が一致しません。

対応状況は、例えば「方針決定」「設定・文書反映」「周知」「運用開始」「運用確認」に分けます。各段階の証跡を残すと、残作業が分かりやすくなります。

必要な運用期間や確認範囲は、課題の性質と上場準備の日程に応じて関係者と確認します。自社で設定したチェック項目が終わったことをもって、監査・審査上も対応済みと決めつけないようにします。

期限に間に合わないと分かったとき

遅延が分かった時点で、原因、現在の影響、暫定対応、見直した完了予定を共有します。別の部署の判断待ちなのか、システムの制約なのかを区別すると、必要な支援を検討できます。

期限を延ばす場合も、元の期限や経緯を消さずに残します。上場準備全体への影響は、経営者、主幹事証券会社、監査法人など、関係する相手に確認してください。

よくあるご質問

指摘事項は、すべて同じ優先順位で対応しますか。

影響の大きさ、継続して問題が生じる可能性、対応に必要な時間などによって優先順位を付けます。ただし、会社だけの判断で重要な指摘を後回しにせず、対応方針を関係者と共有します。

指摘事項への回答書を提出すれば完了ですか。

回答書は会社の対応を説明する資料です。必要な業務変更が実行され、期待した状態で運用されているかを別途確認します。対応一覧では、回答書の提出と運用確認を別の欄で管理します。

監査が始まった後に、監査人から内部統制の不備を伝えられた場合も、同じ管理でよいですか。

対応一覧で作業・期限・完了条件を管理する方法は同じです。財務諸表監査では、監査人は監査の過程で識別した重要な不備を書面等で監査役等に報告し、経営者にも報告します(経営者に直接報告することが適切でない場合を除く)。報告では不備の内容と見込まれる影響が説明され、監査人による内部統制の検討は、その有効性に意見を表明するためのものではないことも示されます。日本公認会計士協会 監査基準報告書265「内部統制の不備に関するコミュニケーション」第8~10項

経理・業務プロセスの改善を進めたい方へ

経理の役割分担や業務の流れ、内部統制の文書の更新が課題になっている場合は、現状と指摘事項を確認しながら、実行する作業を整理します。当事務所の支援範囲は、経理業務と業務プロセスに係る内部統制の文書作成・見直しです。

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