2026年分|会社の年末調整

年末調整の後で誤りに気づいたら?やり直しの期限と源泉徴収票の訂正

公開:2026年11月17日 / 執筆:岡田健志(公認会計士・税理士)

年末調整が終わった後でも、内容によっては会社で再計算できます。 国税庁は、扶養親族等の異動などによるやり直しについて、翌年1月末日までと案内しています。申告書の出し忘れなどで税額が減る場合は、源泉徴収票の交付前に申告書を受けることが必要です。扶養親族が減った場合などの徴収不足は、1月末日以後でもやり直す必要があります。

2026年分からは、市区町村に給与支払報告書を提出すれば、源泉徴収票を税務署に提出したものとみなされます。やり直しで源泉徴収票の内容が変わったときも、訂正した給与支払報告書を市区町村に出せば足り、税務署に源泉徴収票を出し直す必要はありません。

この記事は、自社で年末調整をする社長・経理担当者向けに、やり直しの期限と手順を国税庁の資料に沿って整理します。2026年分の改正点は2026年分の年末調整は何が変わる?会社が確認する申告書・計算・還付をご覧ください。

最初に結論:誤りの向きで、期限後の扱いが変わる

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年末調整の後で分かったこと翌年1月末日まで翌年1月末日より後
12月31日までに扶養親族が増えた。配偶者控除等申告書や保険料控除申告書、住宅借入金等特別控除申告書を後から出してきた(税額が減る)源泉徴収票の交付前に申告書を受け取り、やり直せる会社でやり直さない場合は、従業員が確定申告で還付を受けられる
12月31日までに扶養親族が減った。家族の所得が見積額を超え、控除額が減る(税額が増える)やり直して不足額を徴収する不足額がある場合は、やり直す必要がある

生命保険料などを「翌年1月末日までに証明書類を出す」ことを条件に控除した場合で、期限までに証明書類が出てこないときは、その保険料を除いてやり直し、不足額を徴収します。

出典:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」43ページ、国税庁 No.2671 年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき。

年末調整をやり直せる主な場合

国税庁の「年末調整のしかた」と「年末調整Q&A」は、次の場合に年末調整をやり直せるとしています。

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年末調整の後に起きたこと扱い
年内に、本年分の給与を追加で支払った追加分を給与の総額に加えてやり直す
子の結婚・就職、本人が障害者に該当したなどで、扶養親族等の数が変わった異動の申告を受けてやり直す
配偶者・本人・特定親族の合計所得金額の見積額と確定額に差が出て、配偶者控除・配偶者特別控除・特定親族特別控除の額が変わる異動後の状況でやり直す
年末調整の後、本年中に生命保険料や地震保険料などを支払った保険料控除申告書の提出を受けてやり直す
住宅借入金等特別控除申告書を後から出してきたその申告書を基にやり直す
配偶者控除等申告書を出し忘れていた(基礎控除申告書・特定親族特別控除申告書・保険料控除申告書・所得金額調整控除申告書も同じ)申告書の提出を受けてやり直す

扶養控除や配偶者控除の対象になるかは、その年の12月31日の現況で判定します。年末調整は12月の最後の給与で行うため、その後の数日で状況が変わることがあります。たとえば12月20日に年末調整を終え、25日に従業員から「父親が扶養親族に該当することになった」と申出があった場合も、扶養控除等(異動)申告書を受け取れば、源泉徴収票を交付する時までやり直せます。

翌年になってから昇給が決まり、今年の分まで遡って差額を支払う場合は、その差額は昇給が決まった年の所得になります。今年分の年末調整をやり直す必要はありません。

出典:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」43ページ、国税庁「令和8年分 年末調整Q&A」問10・問12。

期限は翌年1月末日。税額が増える誤りは期限後もやり直す

国税庁の「年末調整のしかた」は、扶養親族等の異動や所得の見積額の違いなどによるやり直しについて、翌年1月末日までとしています。2027年1月31日は日曜日のため、2026年分の源泉徴収票の従業員への交付期限は2月1日です。交付期限が2月1日であることだけをもって、再調整も同日までできると判断せず、必要な申告書は早めに受け取りましょう。2月1日の取扱いに迷う場合は、所轄税務署に確認してください。

出典:国税庁「令和8年分年末調整のしかた(手順などの説明)」。

税額が減る誤り:期限後は従業員の確定申告

扶養親族が増えた、申告書を出し忘れていたなど税額が減る場合は、源泉徴収票の交付前に申告書を受ける必要があります。会社でやり直さない場合は、従業員本人が確定申告をして、納め過ぎた所得税の還付を受けることができます。

従業員から相談を受けたときは、年末調整で終わる?会社員の確定申告が必要な場合も案内できます。

税額が増える誤り:期限後も会社がやり直す

国税庁は、扶養親族等の数が減ったなどで徴収不足がある場合の年末調整のやり直しは、翌年1月末日以後であっても行う必要があるとしています。会社は年末調整を計算し直し、不足額を国に納付します。

申告書の記載の誤りにより徴収不足が生じたことを知った場合の会社の措置は、所得税基本通達194〜198共−1にも定められています。

不足額は、もともと従業員が負担する所得税です。会社は、その後に支払う給与から差し引くか、従業員に支払を求めることができます(所得税法第222条)。

納付が法定納期限より遅れると、不納付加算税の対象になり得ます。ただし、国税庁の事務運営指針は、扶養控除等申告書・配偶者控除等申告書・保険料控除申告書などに基づいてした控除が過大だった場合で、申告書に基づき控除したことについて会社の責めに帰すべき事由がないと認められるときは、納付が遅れたことに「正当な理由」がある場合として扱うとしています。

出典:国税庁 No.2671、所得税基本通達194〜198共−1の改正、国税庁「源泉所得税の不納付加算税の取扱いについて(事務運営指針)」。

やり直しの手順

  1. 内容を直した申告書を受け取る。 扶養親族の異動は扶養控除等(異動)申告書、所得の見積額の違いは配偶者控除等申告書などで、従業員に記載を直してもらいます。会社が支払った給与と申告書の給与収入が合わないなど、記載の誤りに気づいたときも、従業員に訂正を依頼して正しい控除額で計算します。
  2. 年調年税額を計算し直す。 給与計算ソフトの年末調整データと源泉徴収簿を直します。
  3. 差額を精算する。 納め過ぎ(過納額)は従業員に還付し、不足額は給与から徴収します。その月に徴収しきれない不足額は、翌年の給与から順次徴収します(所得税法第192条第1項)。
  4. 精算した月の所得税徴収高計算書に書く。 過納額を還付した月は「年末調整による超過税額」欄に、不足額を徴収した月は「年末調整による不足税額」欄に、その月に実際に精算した金額を書きます。12月に精算しきれず1月・2月に精算したときは、その月の計算書に書きます。精算の結果、納付する税額がなくなった月も、計算書は税務署に提出します。
  5. 源泉徴収票を作り直す。 交付前なら、正しい内容で作成して交付します。交付済みなら、正しい源泉徴収票の「摘要」欄に誤りのあった箇所などを書き、「再交付」と表示して交付し直します。
  6. 給与支払報告書を直す。 市区町村への提出前なら、正しい内容で提出します。提出済みなら、eLTAXで出したものは提出区分を「訂正」として再提出します。書面や光ディスク等で出したものは訂正方法が市区町村ごとに異なるため、提出先に確認します。

出典:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」42ページ、国税庁「令和8年分 年末調整Q&A」問13・問14、国税庁 質疑応答事例「提出した法定調書に記載誤りを発見した場合の訂正方法」、国税庁「源泉徴収票のみなし提出の特例に関するQ&A」問12。

架空例:配偶者のパート収入が見積額を超えていた場合

次は、説明用に仮定した例です。実在の従業員・申告書ではありません。

  • 従業員の給与収入500万円、給与から控除した社会保険料75万円、ほかの所得と所得控除はなし
  • 配偶者は70歳未満で生計を一にし、収入はパートの給与だけ
  • 配偶者控除等申告書には給与収入160万円と見積もって書いたが、実際は180万円だった

金額の単位は円です。

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項目見積額で計算(配偶者の給与160万円)実際の額で計算(同180万円)
給与所得控除後の給与等の金額3,560,0003,560,000
社会保険料控除750,000750,000
基礎控除1,040,0001,040,000
配偶者特別控除380,000260,000
課税給与所得金額1,390,0001,510,000
算出所得税額(5%)69,50075,500
年調年税額(×102.1%、100円未満切捨て)70,90077,000

配偶者の給与が169万円を超えたため、配偶者特別控除が38万円から26万円に減り、年調年税額は6,100円増えます。この6,100円が不足額です。1月末日までに分かれば、年末調整をやり直して従業員から徴収します。配偶者控除・配偶者特別控除の金額の区分は配偶者のパート収入はいくらまで?配偶者控除と配偶者特別控除で説明しています。

2026年分は、源泉徴収票の訂正先が市区町村になる

2027年1月1日以後に提出する源泉徴収票(2026年分以後)から、源泉徴収票のみなし提出の特例が始まります。市区町村に給与支払報告書を提出すれば、税務署に源泉徴収票を提出したものとみなされます。

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場面2026年分の源泉徴収票2025年分以前の源泉徴収票
税務署への提出市区町村に給与支払報告書を出せば、税務署に出したものとみなされる提出範囲(年末調整をした役員は給与150万円超、それ以外の多くの従業員は500万円超など)に当たる人の分を出す
誤りに気づいたとき訂正した給与支払報告書を市区町村に出す。税務署に訂正分・無効分を出す必要はない税務署に出した源泉徴収票は、無効分と訂正分を出す。市区町村に出した給与支払報告書にも同じ誤りがあれば、訂正分を市区町村に出す
従業員への交付必要(本人の承諾を得た電子交付も可)必要

税務署への提出義務そのものは残っているため、市区町村に出した給与支払報告書の内容について、税務署から問い合わせがある場合があります。

出典:国税庁「源泉徴収票のみなし提出の特例に関するQ&A」(令和8年4月)問3・問11・問12・問15、国税庁「源泉徴収票のみなし提出の特例について」。

よくあるご質問

12月25日に、従業員から「父親が扶養親族に該当することになった」と申出がありました。年末調整は12月20日に終えています。今年分の扶養控除に入れられますか?

入れられます。扶養親族に当たるかは12月31日の現況で判定します。扶養控除等(異動)申告書を出してもらえば、源泉徴収票の交付前に申告書を受けて年末調整をやり直せます。会社でやり直さず、従業員が確定申告で還付を受けることもできます。

配偶者控除等申告書を出し忘れた従業員がいます。配偶者控除なしで年末調整を終えましたが、やり直せますか?

やり直せます。申告書を出してもらえば、源泉徴収票の交付前に申告書を受けて再計算できます。基礎控除申告書、特定親族特別控除申告書、保険料控除申告書、所得金額調整控除申告書も同じです。

基礎控除申告書に書かれた給与収入が、会社が実際に支払った給与より少なくなっていました。

従業員に基礎控除申告書や配偶者控除等申告書の記載の訂正を依頼し、正しい基礎控除額と配偶者控除額(配偶者特別控除額)で年末調整をします。2026年分は合計所得金額によって基礎控除額が変わるため、給与収入の書き誤りが控除額に影響することがあります。

翌年に昇給が決まり、今年の分まで遡って差額を支払います。今年分の年末調整をやり直しますか?

やり直す必要はありません。遡って支払う差額は、昇給が決まった年の所得になります。

1月分の給与で年末調整の過納額を精算した結果、その月分の納付税額がなくなりました。所得税徴収高計算書は出さなくてよいですか?

納付する税額がなくても、必要事項を書いて税務署に提出します。納付税額のない計算書は金融機関では受け付けないため、所轄の税務署に提出します(e-Taxでも送信できます)。

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年末調整のやり直しで迷ったら

やり直しが必要かどうかは、誤りの向き(税額が増えるか減るか)と、分かった時期で変わります。源泉徴収票と給与支払報告書をすでに出しているかでも、作業が変わります。

岡田健志公認会計士・税理士事務所では、年末調整のやり直しや源泉徴収票の訂正で迷う点のご相談に対応します。ご相談の際は、従業員数、給与計算の方法(ソフト名)、納期の特例の有無、誤りの内容と分かった時期、源泉徴収票・給与支払報告書の提出状況をお知らせください。対応範囲と料金は着手前にご案内します。

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根拠・確認した資料

2026年11月17日に確認した公表資料に基づきます。所得税法第190条・第192条・第222条・第226条、国税通則法第67条を参照しました。架空例は、記載した前提以外の所得・控除がない場合の簡略な計算です。個別の税額を保証するものではありません。

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