2026年分｜給与所得の源泉徴収票
源泉徴収票の見方
確定申告前に確認したい金額と控除欄
最初に上段の4つの金額を確認し、その後に控除欄と摘要欄を見てください。
源泉徴収票は、勤務先が作成する給与と所得税の記録です。「支払金額」を手取りと取り違えたり、年末調整で受けた控除を確定申告で二重に扱ったりしないよう、2026年分の受給者交付用様式に沿って読み方を整理します。この記事は、実際の申告画面の操作説明ではありません。
まずは2026年分の様式を手元に置く
「令和8年分」の源泉徴収票を確認してください。国税庁は受給者交付用の公式様式と2026年分の記載要領を公開しています。勤務先独自の電子表示などでは配置が異なる場合がありますが、項目名を目印にしてください。
下の図は確認順を示す簡略図です。実際の源泉徴収票や国税庁の申告画面を再現したものではありません。
（調整控除後）③ 所得控除の額の合計額④ 源泉徴収税額
上段の4つの金額は、意味が違う
| 欄 | 何を表すか | 確認するポイント |
|---|---|---|
| ① 支払金額 | その年中に支払が確定した給与・賞与等の総額 | 手取りや振込額ではありません。転職して前職分を通算している場合は、その金額を含みます。 |
| ② 給与所得控除後の金額（調整控除後） | 支払金額から給与所得控除を差し引き、該当する場合は所得金額調整控除も反映した金額 | 給与の「収入」ではなく、給与所得の計算に用いる金額です。③の所得控除を差し引く前の段階です。 |
| ③ 所得控除の額の合計額 | 年末調整で反映した社会保険料控除、基礎控除、扶養控除などの合計額 | 給与所得控除とは別です。医療費控除や寄附金控除は通常ここに含まれません。 |
| ④ 源泉徴収税額 | 年末調整済みの場合は、精算後の所得税及び復興特別所得税の額 | 給与から毎月引かれた税額の単純な合計や、確定申告で必ず戻る金額ではありません。 |
①から②、②から③と順に見れば、給与収入から所得と課税対象に近づいていく関係が分かります。ただし、②から③を引いた金額だけで最終的な税額や還付額は決まりません。税額控除や給与以外の所得なども確認します。
根拠：国税庁「2026年分 法定調書の作成と提出の手引」第2章、5ページ。給与所得控除の計算は国税庁 No.1410を参照してください。
控除欄と摘要欄は、申告漏れと二重計上を防ぐために見る
| 見る欄 | 確認すること |
|---|---|
| 社会保険料等・生命保険料・地震保険料 | 年末調整に反映した内容を確認します。申告で控除を見直す場合は、証明書と照合し、同じ支払を二重に入力しないようにします。 |
| 基礎控除・配偶者・扶養・特定親族 | 年末調整で適用した内容を確認します。2026年分は基礎控除などの改正があるため、前年の金額を当てはめないでください。 |
| 住宅借入金等特別控除 | 年末調整で住宅ローン控除を受けた場合の税額控除欄です。初めて控除を受ける年分は、原則として確定申告で手続します。 |
| 摘要・中途就職／退職 | 転職した方は前職分を通算して年末調整したか確認します。通算済みの金額をもう一度足さないようにします。 |
2026年分の改正に注意。国税庁は2026年分の年末調整について、基礎控除の引上げなどを案内しています。2025年分の控除額や入力画面を、2026年分の申告にそのまま使わないでください。2026年分年末調整のしかたを見る →
前職分を通算した場合の摘要欄の記載例：同手引16ページ。
確定申告前に、この順番で確認する
- 年分と勤務先を確認する：2026年分の源泉徴収票を、給与を受けた勤務先ごとにそろえます。転職先が前職分を通算しているときは摘要欄も見ます。
- 年末調整の状況を確認する：年の途中で退職した方、複数勤務先の方などは、どの給与が年末調整済みか勤務先に確認します。空欄の有無だけで決めつけません。
- 給与以外の所得を確認する：業務委託の副業などは、この源泉徴収票には記載されません。別の資料を用意します。
- 年末調整外の控除を確認する：医療費控除、寄附金控除、住宅ローン控除の初年度などを受ける場合は、それぞれの資料をそろえます。
- 申告結果を確認する：源泉徴収税額が0円でも申告義務の有無は別に判定します。この給与から源泉徴収された税額が0円なら、その税額の還付はありません。ほかの所得や税額も含めて確認してください。
複数の源泉徴収票がある場合、給与所得控除は通常、各票の「給与所得控除後の金額」を単純に足して求めるものではありません。支払金額を重複なく確認し、対象年分の申告書等作成コーナーで計算します。そもそも確定申告が必要かを確認する →
給与所得控除の合算：国税庁 No.1410。還付申告：国税庁 No.2030。
よくあるご質問
源泉徴収票の「支払金額」は手取りですか？
いいえ。支払金額は、その年中に支払が確定した給与等の総額です。銀行口座への振込額や手取り額とは異なります。
源泉徴収税額が0円なら、医療費控除の確定申告はできませんか？
申告できないとは限りません。ただし、この給与から源泉徴収された所得税が0円なら、その税額を還付することはできません。ほかの所得や源泉徴収税額なども含め、申告全体で判断します。
転職して源泉徴収票が2枚あります。支払金額を足せばよいですか？
まず現在の勤務先の源泉徴収票の摘要欄を確認してください。前職分を通算して年末調整している場合、現在の勤務先の支払金額に前職分が含まれています。二重に合算しないよう、前職分の記載と両方の源泉徴収票を照合します。
源泉徴収票に医療費控除やふるさと納税が載っていないのは誤りですか？
通常、医療費控除と寄附金控除は年末調整の対象ではありません。要件を満たし、これらの控除を受ける場合は確定申告で確認します。
次に読む記事
自分で進める・迷う点だけ相談する・申告を依頼する
源泉徴収票と関連資料をそろえたら、ご自身で申告を進められます。年末調整や控除の扱いに迷う場合は、その部分を資料とともにご相談ください。申告全体のご依頼にも対応します。
根拠・確認した資料
- 国税庁「給与所得の源泉徴収票（受給者交付用）」
- 国税庁「2026年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」
- 国税庁「2026年分 年末調整のしかた」
- 国税庁 No.1410「給与所得控除」
- 国税庁 No.2030「還付申告」
2026年10月9日に確認した公表資料に基づきます。源泉徴収票の読み方は一般的な説明です。個別の申告要否、控除の適用、還付額は所得全体と年末調整の状況を確認して判断します。2026年分の申告画面は公表後に確認し、画面案内が必要な場合に追記します。
