2026年分|会社員と、パートで働く配偶者
配偶者のパート収入はいくらまで?
配偶者控除と配偶者特別控除
配偶者について受けられる所得税の控除は、配偶者の「給与収入」ではなく「合計所得金額」で判定します。
2026年分の所得税では、配偶者控除の対象になる配偶者の合計所得金額が62万円以下に変わりました。配偶者の収入がパートの給与だけなら、給与収入136万円以下が目安です(2025年分は123万円以下)。136万円を超えても、207万円以下までは配偶者特別控除を受けられる場合があります。
最初に結論:給与だけなら136万円・169万円・207万円が目安
以下は、配偶者の収入がパートの給与だけで、控除を受ける本人の合計所得金額が900万円以下、配偶者が70歳未満、生計を一にするなどほかの要件も満たす場合の、2026年分の所得税の整理です。金額の単位は万円です。
| 配偶者の年間給与収入 | 本人が確認する控除 | 本人の所得控除額 |
|---|---|---|
| 136以下 | 配偶者控除 | 38 |
| 136超~169以下 | 配偶者特別控除 | 38 |
| 169超~207以下 | 配偶者特別控除 | 配偶者の所得に応じて36~3 |
| 207超 | 上記2つの控除の対象外 | ― |
136万円を超えても、169万円以下までは控除額は38万円のままです。控除の名前が配偶者控除から配偶者特別控除に変わります。169万円を超えると控除額は段階的に下がり、207万円を超えると対象外になります。上表の38万円等は本人の「所得控除額」であり、税額が同額減ることを意味しません。
出典:国税庁「2026年4月 源泉所得税の改正のあらまし」1~2ページ、No.1191「配偶者控除」、No.1195「配偶者特別控除」。
「給与収入」と「合計所得金額」を分けて確認する
配偶者控除の判定は、配偶者の年間の合計所得金額が62万円以下かどうかです。パートの給与だけであれば、2026年分は給与所得控除の最低保障額74万円を差し引くため、給与収入136万円以下が目安になります。
合計所得金額が62万円を超えて133万円以下なら、配偶者特別控除を確認します。給与だけの場合の目安は、給与収入136万円超207万円以下です。配偶者が複数の勤務先で働いている場合は、給与を合計して判定します。
給与以外の所得があるときは、136万円・207万円という給与収入の目安をそのまま使いません。給与所得に、業務委託の報酬などから生じる所得を加えて、合計所得金額を確認します。収入と所得を取り違えないでください。
出典:国税庁「2026年4月 源泉所得税の改正のあらまし」2ページ、No.1191、No.1195。
架空の給与例で確認する
次の例は、配偶者の所得がパートの給与だけで、本人の合計所得金額が900万円以下、配偶者が70歳未満、生計を一にするなどほかの要件も満たすと仮定しています。給与所得控除74万円を用いた説明用の金額であり、実際の給与明細や申告画面ではありません。金額の単位は万円です。
| 配偶者の給与収入 | 配偶者の合計所得金額 | 本人の控除 |
|---|---|---|
| 130 | 130-74=56 | 配偶者控除38 |
| 150 | 150-74=76 | 配偶者特別控除38 |
| 180 | 180-74=106 | 配偶者特別控除26 |
| 200 | 200-74=126 | 配偶者特別控除6 |
| 210 | 210-74=136 | 対象外 |
たとえば給与収入180万円の場合、配偶者の合計所得金額106万円は「105万円超110万円以下」の区分なので、本人の配偶者特別控除は26万円です。
本人の所得が900万円を超えると控除額が下がる
配偶者控除と配偶者特別控除の額は、控除を受ける本人の合計所得金額でも変わります。本人の合計所得金額が1,000万円を超える年は、どちらの控除も受けられません。
次の表は、配偶者の収入が給与だけの場合の控除額です。本人の欄のかっこ内は、本人の収入が給与だけの場合の給与収入の目安です。金額の単位は万円です。
| 配偶者の給与収入(合計所得金額) | 本人900以下(給与1,095以下) | 本人900超~950以下(給与1,095超~1,145以下) | 本人950超~1,000以下(給与1,145超~1,195以下) |
|---|---|---|---|
| 136以下(62以下):配偶者控除 | 38 | 26 | 13 |
| 136超~169以下(62超~95以下) | 38 | 26 | 13 |
| 169超~174以下(95超~100以下) | 36 | 24 | 12 |
| 174超~179以下(100超~105以下) | 31 | 21 | 11 |
| 179超~184以下(105超~110以下) | 26 | 18 | 9 |
| 184超~189以下(110超~115以下) | 21 | 14 | 7 |
| 189超~194以下(115超~120以下) | 16 | 11 | 6 |
| 194超~199以下(120超~125以下) | 11 | 8 | 4 |
| 199超~204以下(125超~130以下) | 6 | 4 | 2 |
| 204超~207以下(130超~133以下) | 3 | 2 | 1 |
2行目以降は配偶者特別控除です。配偶者が2026年12月31日時点で70歳以上で、合計所得金額が62万円以下の場合は、配偶者控除の額が48万円・32万円・16万円になります。
出典:国税庁「2026年4月 源泉所得税の改正のあらまし」2ページ(参考)改正後の配偶者特別控除額の表、No.1191。
年末調整では、申告書に「見積額」を書く
年末調整で配偶者控除・配偶者特別控除を受けるには、勤務先に「給与所得者の配偶者控除等申告書」を提出します。申告書には、本人と配偶者の2026年中の合計所得金額の見積額を書きます。12月の給与が確定する前に書くことが多いため、次の順に確認します。
- 配偶者の給与を集める:1月から直近までの給与明細に、12月までの見込みを足します。勤務先が複数あれば合計します。
- 配偶者の合計所得金額を見積もる:給与収入が74万1,000円以上219万1,000円未満なら、給与収入から74万円を引きます。それ以外の金額は給与所得控除後の金額の表で確認します。ほかの所得があれば加えます。
- 本人の合計所得金額を見積もる:900万円・950万円・1,000万円のどの区分に入るかを確認します。
- 2026年分の様式で提出する:控除額は、上の表の区分で確認します。
改正は2026年12月1日に施行され、2026年分以後の所得税に適用されます。国税庁は、改正を反映した年末調整の書類を12月1日より前に提出して差し支えないと案内しています。2026年11月までの毎月の給与から引かれる所得税は変わらず、12月の年末調整で1年分を精算します。
年末調整の後で、配偶者や本人の実際の所得が見積額と違い、控除額が変わることがあります。この場合、勤務先は源泉徴収票を交付する翌年1月末日まで年末調整をやり直せます。違いが分かった時点で勤務先に伝えてください。それより後の扱いは勤務先に確認します。確定申告で精算する方法もあります。年末調整後に確定申告が必要か確認する →
毎月の給与から引かれる所得税では、扶養控除等申告書に書いた「源泉控除対象配偶者」が考慮されます。2026年分の改正後の基準では、本人の合計所得金額が900万円以下で、配偶者の合計所得金額が95万円以下(給与だけなら169万円以下)などの要件があります。2026年11月までの毎月の源泉徴収は改正前の取扱いなので、勤務先の案内と申告書の記載要領も確認してください。年末調整で配偶者控除・配偶者特別控除を受けるには、扶養控除等申告書とは別に配偶者控除等申告書を提出します。
出典:国税庁「2026年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」Q1-1・Q1-2・Q2-3、「2026年分 年末調整のしかた」43ページ。
金額以外の要件も見る
- 婚姻:民法の規定による配偶者であること。内縁関係の方は対象になりません。
- 生計:本人と生計を一にしていること。
- 事業専従者:配偶者が、青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けている場合や、白色申告者の事業専従者である場合は対象になりません。
- 判定の時点:2026年12月31日の現況で判定します。
- 夫婦の一方だけ:配偶者特別控除を、夫婦が互いに受けることはできません。
根拠:所得税法第2条・第83条・第83条の2・第85条、国税庁 No.1191、No.1195。
配偶者本人の税金・住民税・社会保険は別に確認する
この記事の136万円・169万円・207万円は、本人の2026年分の所得税で配偶者控除・配偶者特別控除を判断するための、給与だけの場合の目安です。次の点は別の基準で決まります。
- 配偶者本人の所得税:給与だけなら、2026年分は給与収入178万円以下であれば、給与所得控除74万円と基礎控除104万円の範囲に収まり、所得税はかかりません。
- 住民税:所得税とは別に計算されます。お住まいの市区町村の案内で確認します。
- 社会保険の扶養:健康保険の被扶養者の認定は、年間収入130万円未満(60歳以上の方などは180万円未満)などが基準で、税金の136万円とは別です。2026年4月からは、労働条件通知書などに書かれた賃金から見込む年間収入で判定する取扱いがあります。通勤手当などの諸手当や賞与も含めて見込みます。この取扱いには、他の収入が見込まれないことや、被保険者の収入との関係などの条件があります。
- 勤務先の社会保険への加入:勤務先が一定の規模(厚生年金保険の被保険者が51人以上など)で、週の所定労働時間が20時間以上、学生ではないことなどの要件を満たすと、年間収入が130万円未満でも、配偶者自身が勤務先の健康保険・厚生年金保険に加入します。2026年10月から月額8.8万円以上の賃金要件は撤廃されましたが、最低賃金の減額特例対象者などには別の取扱いがあります。
- 勤務先の配偶者手当:支給の条件は会社の規程で決まります。
「本人の控除があるから、配偶者の税金や保険も問題ない」とは扱わないでください。
出典:国税庁「2026年4月 源泉所得税の改正のあらまし」1ページ、日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」、日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」、「2026年10月の賃金要件の撤廃」。
よくあるご質問
配偶者のパート収入が136万円を少し超えたら、控除はなくなりますか?
なくなりません。2026年分の所得税では、給与だけなら136万円を超えても169万円以下まで、配偶者特別控除として同じ38万円を受けられます(本人の合計所得金額が900万円以下の場合)。
「103万円」や「123万円」は、もう使いませんか?
2026年分の所得税の配偶者控除では使いません。配偶者の合計所得金額の要件は、2024年分以前は48万円以下(給与だけなら103万円以下)、2025年分は58万円以下(123万円以下)、2026年分は62万円以下(136万円以下)です。
年末調整の後で、配偶者の年収が見積りより多かったと分かりました。どうすればよいですか?
控除額が変わる場合は、勤務先に伝えてください。源泉徴収票を交付する翌年1月末日までは、勤務先が年末調整をやり直せます。それより後の扱いは勤務先に確認します。確定申告で精算する方法もあります。会社側の対応は年末調整のやり直しと源泉徴収票の訂正をご覧ください。
配偶者にパート以外の収入がある場合、給与の金額だけで判断できますか?
できません。給与だけの場合の136万円・207万円という目安は使わず、給与所得とほかの所得を合わせた合計所得金額で判断します。
この記事の136万円は、社会保険の扶養の基準ですか?
いいえ。健康保険の被扶養者の認定は年間収入130万円未満などが基準で、通勤手当なども含めて見込みます。税金の控除とは別に確認してください。
あわせて読む記事
- 年末調整の後で誤りに気づいたら?やり直しの期限と源泉徴収票の訂正
- 大学生の子のアルバイトはいくらまで?扶養控除と特定親族特別控除
- 年末調整で終わる?会社員の確定申告
- 2026年分の源泉徴収票の見方
- 自分で確定申告する手順
自分で進める・迷う点だけ相談する・申告を依頼する
まず配偶者の年間の給与とほかの所得を確認し、2026年分の条件に当てはめてください。配偶者控除と配偶者特別控除の判定に迷う場合は、資料をそろえてご相談いただけます。確定申告全体のご依頼にも対応します。
根拠・確認した資料
- 国税庁「2026年4月 源泉所得税の改正のあらまし」
- 国税庁「2026年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」
- 国税庁 No.1191「配偶者控除」
- 国税庁 No.1195「配偶者特別控除」
- 国税庁「2026年分 年末調整のしかた」43ページ
- 日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」
- 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
- 日本年金機構「2026年10月の賃金要件の撤廃」
2026年11月17日に確認した公表資料に基づきます。所得税法第2条・第28条・第83条・第83条の2・第85条・第86条・第195条の2、租税特別措置法第29条の4・第41条の16の2を参照。給与収入の目安と架空例は、所得が給与だけで給与所得控除の最低保障額が適用される場合です。特定支出控除や所得金額調整控除の適用、給与以外の所得がある場合は個別に計算します。社会保険の取扱いは加入している健康保険の保険者によって異なることがあります。個別の控除適用や還付額を保証するものではありません。