役員借入金と役員貸付金の違い｜社長と会社のお金を整理する確認ポイント

試算表に「役員借入金」「役員貸付金」が残っていても、何の取引だったかすぐに分からないことがあります。まず確認したいのは、会社から見て、誰から借りているのか、誰に貸しているのかです。

社長個人の口座で会社の支払いをした場合、会社の口座から社長へ送金した場合でも、立替精算・貸付け・給与・出資など、取引の内容によって処理は変わります。この記事では、一般的な国内の法人で、役員とのお金のやり取りを整理するときの確認順を説明します。

役員借入金と役員貸付金は、会社から見て区別する

役員借入金は会社の負債、役員貸付金は会社の資産です。 ここでの「借りる・貸す」は会社を主語にしています。社長個人から見た向きとは逆になるため、取引先名や摘要に役員の氏名を残して管理します。

表は横にスクロールできます。

会計ソフトや表示方針によっては「短期借入金」「長期貸付金」などの科目を使い、補助科目で役員別に管理します。科目名だけで判断せず、実際の取引と返済期限を確認してください。個人事業で使う事業主貸・事業主借と、法人の役員との貸し借りは区別します。

立替精算と貸し借りを分けて確認する

社長が会社の経費を個人で支払ったとき

会社の業務のための支出を社長が立て替えた場合は、支出の内容と証憑を確認し、会社が社長へ精算すべき金額を記録します。役員借入金や未払金など、採用している処理方法に沿って管理します。

会社が後日精算するときは、その債務を減らす処理になります。元の支出と精算時の振込を両方とも経費にすると、二重計上になります。 個人カードの利用明細、請求書・領収書、精算記録を対応させてください。

freeeにも、役員の立替分を役員借入金で管理し、後日の精算と結び付ける方法が案内されています。実際の登録は、既に登録済みの取引や会社の運用を確認してから行います。freee公式ヘルプ：役員が立て替えた費用計上・精算

会社から社長へ送金したとき

送金先が社長だからといって、すべてを役員貸付金にするわけではありません。既存の借入金の返済、立替経費の精算、役員給与の支給、返済を受ける貸付けなど、何の支払いかを確かめます。

出張などのために会社のお金を一時的に渡した場合も、精算予定と証憑の回収状況を確認します。使途が分からない支出を、説明のないまま仮払金や役員貸付金に残し続けないことが大切です。

会社が役員個人の生活費等を負担した場合には、役員に対する経済的利益として給与に当たるかの検討が必要です。科目を「貸付金」に変えるだけで、税務上の判断が決まるものではありません。 国税庁：役員等に対する経済的利益

元本の動きと仕訳を確認する

次は、実際の貸し借りとして契約・返済義務が確認できることを前提にした架空の仕訳例です。利息、手数料、立替経費や給与の支払いは含めていません。いずれも会社側の帳簿です。

単位：万円

表は横にスクロールできます。

上の2行と下の2行は、それぞれ独立した例です。期首残高が0で他の取引がなければ、借入金・貸付金とも残高は100－40＝60万円になります。元本の借入れ・返済、貸付け・回収自体は、売上や経費ではなく、資産・負債の増減です。利息があれば、元本と区別して処理します。

役員貸付金は利息と給与課税も確認する

会社が役員へ無利息または低い利息で貸し付けると、利息の差額が給与として課税される場合があります。 所得税法36条、所得税基本通達36-28・36-49等に基づく取扱いを確認します。

国税庁は、会社が他から借り入れた資金を貸し付けた場合はその借入利率、それ以外は貸付けを行った年に応じた利率を示しています。2026年中に新たに貸し付けた「それ以外」の場合の利率は、2026年10月19日確認時点で年1.3％です。過去の貸付けに今年の利率を一律に当てはめず、貸付日・資金の調達方法・残高の推移を確認します。国税庁：金銭を貸し付けたとき

災害・疾病に伴う合理的な貸付け、平均調達金利など合理的な利率で利息を徴収する場合など、給与課税しなくてよい取扱いもあります。適用には条件があるため、残高だけで判定しないようにしてください。所得税基本通達36-28

また、役員に対する経済的利益が給与となる場合は、会社側で損金に算入できるかの検討も必要です。源泉所得税と法人税の両面を確認します。借用書があるかだけでなく、実際の返済状況も税理士へ伝えてください。国税庁：経済的利益の法人税法上の取扱い

決算前に残高を整理する5つの確認

• 相手を分ける：社長・他の役員など、相手ごとの残高と明細を出す。
• 期首からつなぐ：前期末残高に当期の増減を加減し、期末残高と一致させる。
• 内容を確かめる：借入れ・貸付け・立替精算・給与等を、通帳や証憑と照合する。
• 返済と利息を確認する：合意した条件、返済予定、実際の入出金、利息計算と回収状況を確認する。
• 不明点を共有する：取引日・金額・相手・不足資料・回答予定日をまとめて税理士へ伝える。

同じ役員との借入金と貸付金が両方あっても、内訳を確認せず差額だけにまとめると、取引の経緯が分からなくなります。相殺する場合の根拠や処理日も確認し、元の明細を残します。資料のない古い残高は、前期以前の帳簿・通帳・申告資料へ遡って調べ、根拠のない仕訳で消さないようにします。

法人税の申告に用いる勘定科目内訳明細書には、「貸付金及び受取利息の内訳書」「借入金及び支払利子の内訳書」などがあります。帳簿と申告書の残高がつながるよう、相手先・期末残高・利息等の資料をそろえます。様式と記載要領は対象事業年度に対応したものを確認します。e-Tax：勘定科目内訳明細書の標準フォーム等

預金など他の残高にも差がある場合は、法人の決算前に試算表の残高が合わないときの確認順も参考にしてください。

よくある質問

役員借入金を返済すると、会社の経費になりますか？

実際の借入元本の返済であれば、借入金と預金等を減らす処理であり、返済額を経費にはしません。利息や立替経費の精算が含まれているときは、元本と分けて内容を確認します。

社長が立て替えた経費は、必ず役員借入金ですか？

立替精算の管理方法によって、役員借入金や未払金等を使います。科目名だけでなく、誰の何の支出か、会社がまだ精算していない金額はいくらかを確認できるようにします。

役員貸付金を返してもらえない場合、帳簿から消せますか？

残高を消す前に、貸付けの実態、返済状況、回収できない事情などの確認が必要です。役員への債権放棄が給与として扱われる場合もあるため、返済期限を過ぎたことだけで損失や費用にせず、資料をそろえて税理士に相談してください。

毎月の精算と残高確認で、決算時の確認を減らす

会社と個人の口座・カードの使い分け、立替精算の提出日、役員別残高の確認担当を決めると、後から取引を探す作業を減らせます。会社の資金が不足するたびに社長から入金している場合は、借入残高の確認とあわせて資金繰り表で支払予定も整理します。

岡田健志公認会計士・税理士事務所では、記帳の状況や資料を確認し、月次経理から決算・申告までの支援をご案内します。ご相談の際は、決算月、利用中の会計ソフト、役員別の残高、分からない取引、依頼したい範囲をお知らせください。対象業務と料金は着手前にご案内します。