住宅ローン控除をスマホで入力

1. 「住宅に関する控除」から、取得形態・入居日を選ぶ

所得や各種控除の入力を進め、「住宅に関する控除の入力」の「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除」を選びます。続いて、実際の取得形態と居住開始年月日を選びます。

当事務所作成・架空の資料見本（実際の書類ではありません）

引渡し・入居の確認メモ

取得形態

住宅を新築／新築住宅を購入など、実際の形態

居住開始年月日

2025年6月15日

主例は2025年に新築戸建てへ入居した架空の単独所有の方。引渡し日・契約日と入居日を区別。

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住宅についての質問では、区分建物か、共有者がいるか、事業用等に使う部分があるか、金融機関が調書方式に対応しているか、認定住宅等かを、資料に沿って選びます。マンションは一般に区分建物ですが、登記事項証明書で確認します。認定・省エネの区分は広告だけで選ばず、証明書類で確認します。

「必要書類と適用要件の確認」で不明な点があれば、確認してから進めます。画面を進めるために要件を満たす回答を選ぶことはしません。

参考：国税庁 東京国税局・2025年分の住宅ローン控除入力要領（PDF）、新築住宅の要件・提出書類、中古住宅の要件・提出書類。

2. 契約書の取得金額を、住宅・土地それぞれの欄へ

主例の取得金額は住宅2,200万円、土地1,800万円、合計4,000万円です。以下の丸囲みでは実際の入力欄に合わせて円で示します。

当事務所作成・架空の資料見本（実際の書類ではありません）

不動産売買契約書・金額の部分

住宅の取得対価（税込）

① 22,000,000円

土地の取得対価

② 18,000,000円

合計

40,000,000円

取得対価は共有持分を掛ける前の全体金額。諸費用込みの決済総額をそのまま住宅代金にしない。

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• ① 住宅の金額資料で確認：契約書の住宅・建物の取得対価（税込）入力先：「住宅の取得対価の額（円・税込）」この例は22000000。土地代金は住宅欄に含めません。
• ② 土地の金額資料で確認：契約書の土地・敷地の取得対価入力先：「土地の取得対価の額（円・税込）」この例は18000000。画面の欄名は「税込」でも、土地の譲渡自体に消費税を加算する意味ではありません。
• 補助金等がある場合資料で確認：補助金等の決定通知書と、契約金額への反映入力先：各取得対価の項目にある「補助金等」に関する入力控除される補助金等を別の項目で扱う画面では、取得対価から二重に差し引かないようにします。

参考：国税庁 東京国税局・2025年分の住宅ローン控除入力要領（PDF）。

3. 戸建ての登記簿：表題部の面積、甲区の持分を使う

当事務所作成・架空の資料見本（実際の書類ではありません）

建物の登記事項証明書・抜粋

表題部：床面積

③ 1階 52.34㎡ ／ 2階 45.66㎡

各階を合計

③ 98.00㎡

権利部（甲区）：所有者・持分

単独所有（共有者なし）

床面積は登記上の数値を使います。広告・建築確認の面積と同じとは限りません。

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• ③ 床面積資料で確認：建物の表題部に記載された各階の床面積の合計入力先：「住宅の床面積（㎡）」52.34＋45.66＝98.00。この例は98.00を入力します。共有持分が2分の1でも49.00にして入力しません。
• 住宅の共有持分がある場合資料で確認：建物の権利部（甲区）にある申告する方の持分入力先：「あなたを含めて共有者が3人以下いる」等の選択と「あなた／住宅の共有持分」登記に「持分2分の1」なら「2 分の 1」。ほかの共有者の氏名・持分も、その方の登記内容に沿って入力します。単独所有を共有として入力する必要はありません。

当事務所作成・架空の資料見本（実際の書類ではありません）

土地の登記事項証明書・抜粋

表題部：地積

④ 125.50㎡

権利部（甲区）：所有者・持分

単独所有（共有者なし）

表題部：不動産番号

⑤ 13桁の不動産番号

番号は実際の登記事項証明書で確認します。この図には架空番号も記載していません。

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• ④ 土地の面積資料で確認：土地の表題部に記載された地積入力先：「地積（土地の面積）（㎡）」この例は125.50。土地に共有持分がある場合は「土地の共有持分」へ別に入力します。建物の持分と同じと決め付けません。
• ⑤ 不動産番号資料で確認：対象の建物・土地それぞれの表題部の不動産番号入力先：「不動産番号を入力する」→「不動産の種類」・「不動産番号」登記事項証明書の添付を省略するため番号を記載する場合。地番・家屋番号やマンションの部屋番号とは別です。複数物件があれば対象の番号を追加します。

参考：国税庁 東京国税局・2025年分の住宅ローン控除入力要領（PDF）、共有住宅の取得対価の額。

4. マンションは「自己の専有部分」と「一棟全体」を区別

ここからは戸建てとは別の架空例です。区分建物を選ぶと、面積の入力欄が変わります。表題部の「専有部分の建物の表示」と「一棟の建物の表示」、敷地の表示を確認します。

当事務所作成・架空の資料見本（実際の書類ではありません）

マンションの登記事項証明書・抜粋

専有部分の建物の表示：床面積

⑥ 67.02㎡

一棟の建物の表示：各階床面積の合計

⑦ 10,452.46㎡

敷地の表示：対象の土地の地積合計

⑧ 16,447.18㎡

⑥と⑦は異なる数値。⑦を専有面積欄へ入力しない。

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• ⑥ 自分の部屋の登記上の面積資料で確認：専有部分の建物の表示・床面積入力先：「自己の専有部分の床面積（㎡）」この例は67.02。共有廊下等を足しません。夫婦でこの住戸を共有していても、持分を掛ける前の専有面積です。
• ⑦ 一棟の建物の合計面積資料で確認：一棟の建物の表示・各階の床面積の合計入力先：「1棟の住宅の総床面積（㎡）」この別例は10452.46。自分の部屋の67.02とは別の欄です。
• ⑧ 一棟に対応する土地の面積資料で確認：敷地の表示の土地の地積・対象となる複数筆の合計入力先：「1棟の土地の面積（㎡）」この別例は16447.18。自分の敷地権割合を掛けた面積をここへ入力しません。

参考：国税庁 東京国税局・2025年分の住宅ローン控除入力要領（PDF）、新築住宅の要件・提出書類。

5. 共有持分・居住用割合・連帯債務の負担割合は別

事業用の部屋がある場合は、面積を確認

計算明細書の居住用割合には90％以上の場合に100.0％とする取扱いがあります。ただし、入力画面では実際の面積を確認して入力し、計算結果を照合します。事業の必要経費の按分割合と同じ数字を無条件に転記しないようにしましょう。

参考：国税庁 店舗併用住宅を新築した場合、2025年分・住宅借入金等特別控除額の計算明細書の手引き。

6. ローン残高は「年末残高」の欄から、借入先ごとに入力

「年末残高等の入力」で「＋年末残高等の内容を入力する」を選びます。借入先が複数ある場合は、各証明書・残高情報について追加します。ペアローンの相手の借入金を自分の残高に足しません。

当事務所作成・架空の資料見本（実際の書類ではありません）

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

住宅借入金等の内訳

A 住宅及び土地等

年末残高

B 29,500,000円

当初金額

C 30,000,000円

摘要：連帯債務者

E 記載なし

主例の単独債務。年末残高は2,950万円、借入当初は3,000万円。返済期間は35年と仮定。

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• A 借入金の使途区分資料で確認：証明書の「住宅借入金等の内訳」入力先：「住宅借入金等の内訳」→住宅のみ／土地等のみ／住宅及び土地等証明書どおりに選択。この例は「住宅及び土地等」。家を買ったという理由だけで「住宅のみ」を選びません。
• B 年末の残高資料で確認：証明書の申告対象年の「年末残高」入力先：「年末残高（円）」この例は29500000。借入時の30000000、毎月の返済額、現在時点の残高とは異なります。
• C 借入れの当初金額資料で確認：証明書の「当初金額」入力先：「当初金額（円）」この例は30000000。年末残高の29500000をもう一度入力する欄ではありません。
• E 連帯債務の有無資料で確認：摘要欄等の連帯債務者の記載入力先：「摘要欄に連帯債務者の記載がありますか？」この例は「記載なし」。保証人がいることと連帯債務は別です。借入契約も照合します。

共有だからといって、残高を自分で半分にして入力しない

年末残高等証明書の入力画面では、証明書等の記載に沿って残高を入力します。連帯債務なら、その後の連帯債務の入力で自己資金や負担を整理します。最初に持分で割った残高を入れて、後でもう一度按分すると二重計算になります。

調書方式の場合

借入先への適用申請等の準備を行い、e-Tax・マイナポータルで提供される年末残高情報を確認します。連携で自動入力された場合も、対象年・借入先・残高・使途区分を照合します。情報が取得できない場合は、公式案内に沿って返済計画表等で確認します。空欄をゼロで埋めたり、前年の金額を流用したりしないでください。

参考：国税庁 東京国税局・2025年分の住宅ローン控除入力要領（PDF）、調書方式。

7. 連帯債務は、持分と頭金・単独債務を照合する

「記載あり」とした場合などに、連帯債務の入力へ進みます。ここからは主例とは別の架空例です。取得金額4,000万円、住宅・土地の持分はAさん・Bさんが各2分の1。補助金等・住宅取得等資金の贈与の特例・別の単独債務はないと仮定します。

当事務所作成・架空の資料見本（実際の書類ではありません）

共有者ごとの取得資金メモ

Aさんの持分取得額

4,000万円 × 1/2 ＝ 2,000万円

Aさんの自己資金（頭金等）

⑨ 800万円（8,000,000円）

Bさんの自己資金（頭金等）

⑩ 200万円（2,000,000円）

連帯債務の当初借入額

3,000万円

両者の頭金合計1,000万円＋共同借入3,000万円＝取得金額4,000万円。返済負担は取得資金と整合し、合理的に定められていると仮定。

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• 単独債務分の借入金資料で確認：住宅取得に係る別の単独債務の有無入力先：「共有者に連帯債務以外の住宅借入金等（単独債務）はありますか？」この別例は「ない」。ある場合は、借入契約と実際の負担を確認して該当情報を入力します。
• ⑨⑩ 頭金などの自己資金資料で確認：各共有者が実際に負担した自己資金入力先：各共有者の「自己資金負担額（いわゆる頭金の金額）（円）」Aさんは8000000、Bさんは2000000。共同借入の年末残高や、毎月の返済額を入力する欄ではありません。

共有持分は50％ずつでも、借入負担は40％・60％という別例です。仮に年末残高が2,950万円なら、負担に対応する残高はAさん1,180万円、Bさん1,770万円となります。取得対価や借入限度額等の確認前の説明例で、税額を確定する計算ではありません。

実際には当事者間の合理的な負担の約束、取得資金、自己資金、単独債務、返済の実態を確認します。画面の合計負担割合が100％になっただけで税務上の判断が完了するわけではありません。相手の持分の取得資金を代わりに負担している場合などは、贈与関係を含め個別に確認します。

ペアローンは通常、それぞれが別の借入契約を持つ形です。「共有者がいる＝連帯債務」とせず、借入契約・証明書の記載に沿って入力します。

参考：国税庁 共有の家屋を連帯債務により取得した場合、東京国税局・2025年分の住宅ローン控除入力要領（PDF）。

8. 数字を移したら、計算明細書と添付書類まで照合

1. 対象年分・入居日・取得形態。図の2025年や架空の入居日に合わせていないか確認します。
2. 住宅・土地の取得対価。契約書の全体金額と共有持分、補助金等の入力が二重に減額されていないか確認します。
3. 面積と割合。専有面積・一棟面積、住宅持分・敷地権、事業用部分・連帯債務の負担を混同していないか確認します。
4. 借入れ。当初金額と年末残高、使途区分、借入先の件数、共同借入と相手の単独借入を照合します。
5. 適用区分と計算結果。認定・省エネ性能の証明資料、所得・床面積等の条件を確認し、作成された「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」や連帯債務の付表を照合します。
6. 送信・添付書類・控え。「入力終了」は提出完了ではありません。申告書を送信し、受付結果を確認。添付書類の案内に沿って別途必要な資料を提出し、控えを保存します。

ふるさと納税をしている方は、確定申告に寄附金も含めます。前年までに自宅の売却特例を使った方は、住宅ローン控除との併用制限も確認します。

画面出典：国税庁・東京国税局の住宅ローン控除入力要領（2025年分）、1〜4ページを抜粋。画面の文字・数値・元の強調線は改変していません。別枠の資料見本・丸囲み・計算例・対応説明は当事務所作成です。

参考：国税庁 東京国税局・2025年分の住宅ローン控除入力要領（PDF）、新築住宅の要件・提出書類、中古住宅の要件・提出書類。

よくあるご質問