TAX RETURN GUIDE
副業は住民税で会社にバレる？普通徴収を選べる場合・選べない場合
副業を会社に知られたくないとき、「住民税を自分で払えばよい」と聞いたことがあるかもしれません。まず確認したいのは、その副業が給与なのか、業務委託などの給与以外の所得なのかです。大阪市の取扱いをもとに、申告時に確認する項目を整理します。
この記事のポイント
給与以外の副業所得は、住民税を「自分で納付」する普通徴収を選べる場合があります。一方、アルバイトなどの給与は、本人の希望だけでは普通徴収を選べません。また、徴収方法の選択は、会社に副業を知られないことを保証する制度ではありません。
この記事の内容
1．特別徴収と普通徴収は、何が違う？
特別徴収：給与から差し引く
市区町村が決めた住民税を、勤務先が毎月の給与から差し引き、本人に代わって納めます。勤務先には徴収する税額が通知されます。
普通徴収：自分で納める
本人宛ての納税通知書に基づき、納付書や口座振替などで納めます。納付方法・期限を自分で確認する必要があります。
住民税は原則として前年の所得に基づくため、副業を始めた月の給与明細を見ただけでは、その副業分が反映されているかは分かりません。申告する所得の年と、住民税の年度を分けて確認しましょう。
2．普通徴収を選べるかは、副業の所得区分で変わる
| 副業の収入 | 大阪市の取扱い |
|---|---|
| 業務委託などの給与以外の所得 （雑所得・事業所得等） | その所得にかかる住民税について、申告時に「自分で納付」を希望できます。 |
| アルバイト・パートなどの給与所得 | 本人の希望で普通徴収を選ぶことはできず、主な給与の勤務先で特別徴収されます。 |
「副業だから普通徴収にできる」という分け方ではありません。源泉徴収票、契約書、報酬明細などから収入の性質を確認します。希望する納付方法に合わせて、給与を雑所得に書き換えることはできません。
本業が給与、副業が業務委託という場合でも、仕事内容や契約の実態に沿って所得区分を判断します。大阪市以外にお住まいの方は、住所地の市区町村の案内を確認してください。
3．確定申告で「自分で納付」を確認する手順
給与以外の副業所得について普通徴収を希望する場合は、所得税の計算だけでなく、住民税の項目まで確認します。
- 収入と必要経費を整理する：給与と給与以外を分け、所得区分・金額を正しく申告します。
- 住民税の徴収方法を確認する：申告書第二表の住民税・事業税に関する事項にある、給与・公的年金等以外の所得の徴収方法欄を確認します。
- 対象になる場合に「自分で納付」を選ぶ：e-Taxや会計ソフトを使う場合も、住民税の設定と提出する申告書の内容を確認します。
- 提出控えを保存する：選択した内容が分かる申告書と受信通知を残し、後日届く住民税の通知と照合します。
この欄で、本業・副業の給与すべてを自由に普通徴収へ切り替えられるわけではありません。画面の位置や項目名は申告する年・使用ソフトで異なるため、対象年の案内を確認してください。
参考：国税庁「住民税、事業税に関する事項を記入する」（2025年分手引き）。この記事は2026年10月1日時点の公表資料で説明しています。
4．会社への通知には、どのような情報がある？
大阪市は、勤務先用の通知に従業員ごとの特別徴収税額を記載すると案内しています。一方、本人に渡す通知書は、書面の場合、個人情報保護のシールを剥がさずに配付する取扱いです。勤務先用と本人用は、同じものではありません。
勤務先が把握する税額から、副収入の有無を推測するきっかけになる可能性はあります。ただし、住民税は所得や控除などにより変わるため、税額が増えたことだけで副業と決まるわけでもありません。
普通徴収は納付方法の選択です。勤務先に知られないことを保証する仕組みではなく、税金以外の経路で副業が分かる可能性もあります。会社の就業規則や必要な届出は、税務手続とは別に確認しましょう。
通知の取扱い：大阪市「特別徴収税額の通知および納入について」。勤務先のルール：厚生労働省「副業・兼業」
5．「20万円以下なら申告しない」は、別の問題
一定の給与所得者には、給与・退職以外の所得が20万円以下の場合などに所得税の確定申告が不要となる制度があります。しかし、これは会社に知られない金額の基準でも、住民税の非課税枠でもありません。
所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。また、医療費控除などのために所得税の確定申告をする場合は、この申告不要制度に該当する副業所得も含めます。
副業が給与か報酬か、勤務先が何か所かによっても判定が変わります。詳しくは会社員の副業は確定申告が必要？給与・業務委託・住民税の確認ポイントで整理しています。
6．申告後に気づいたとき・相談するときの準備
「自分で納付」を選び忘れた、届いた通知が想定と違うというときは、申告書の控えと通知書を手元に置き、住民税を課税する市区町村へ確認します。所得税の申告内容自体の訂正が必要か、住民税の徴収方法の相談かを分けて伝えてください。
申告した年や処理状況によって確認事項が異なるため、切替えが可能か、必要な手続は何かを先に確認します。税額の計算内容が同じでも、すでに通知されている場合は、その後の扱いも確かめましょう。
- 本業・副業それぞれの源泉徴収票、契約書、報酬明細
- 確定申告書の控えと、住民税の徴収方法を選択した箇所
- 届いている住民税の通知書と、問い合わせ先
- 対象年、提出日、確認したい点をまとめたメモ
税理士に依頼する場合も、申告書を提出する前に「給与以外の副業分について普通徴収を希望する」と伝え、対象になるかと申告内容を一緒に確認すると、認識の違いを防ぎやすくなります。
よくあるご質問
普通徴収を選べば、会社に必ず知られませんか。
その保証はできません。対象になる給与以外の所得について納付方法を選ぶ制度であり、会社への情報伝達全体を制限する制度ではありません。勤務先のルールも別に確認してください。
副業のアルバイト代だけ、自分で納付できますか。
大阪市は、副収入が給与所得の場合、本人の希望で徴収方法は選べず、主な勤務先で特別徴収すると案内しています。業務委託などの給与以外の所得と分けて確認してください。
申告書で選び忘れました。申告をやり直せばよいですか。
まず申告書の控えを確認し、住民税の担当窓口へ対象年・所得の種類・提出状況を伝えます。必要な手続と変更できる時期を確認してから対応してください。所得税の申告内容を訂正すべきかは別に判断します。
収入と資料の状況から、ご相談ください
大阪市福島区の岡田健志公認会計士・税理士事務所では、個人事業・副業などの確定申告について、税理士本人が対応します。資料の整理状況や対象年を伺い、ご依頼の範囲と料金を事前にご案内します。初回相談は無料です。
根拠・参考資料
- 大阪市 市民税・府民税・森林環境税（全般）に関するQ＆A
- 国税庁 住民税、事業税に関する事項（2025年分手引き）
- 大阪市 市民税・府民税・森林環境税の通知書類
- 大阪市 特別徴収税額の通知および納入について
- 大阪市 市民税・府民税の申告について
- 国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
- 国税庁 No.1900 Q＆A 確定申告を要しない場合の意義
- 厚生労働省 副業・兼業
主な根拠：地方税法第321条の4（給与からの特別徴収）、所得税法第121条。普通徴収の選択・通知の取扱いは本文掲載の国税庁・大阪市の案内。2026年10月1日に確認した公表資料に基づく一般的な説明です。適用する制度・控除・期限は対象年や個別事情により異なります。
