一人経理の小口現金管理|社長と分担する確認・承認の方法
経理担当者が一人でも、日常の受払い・記帳・計数は担当者が行い、支出の承認と定期的な現物確認は経営者などが行う形にすれば、確認の目を増やせます。
小さな会社では、支払い、現金保管、記帳まで一人で行うことがあります。決めるのは押印の数ではなく、誰が何を確かめるかです。
1.四つの役割を紙に書き出す
現金の保管、取引の記帳、支払いの承認、残高の確認を分けて書き出します。実際の担当者名を入れると、同じ人に集中している部分が見えます。
取引の承認、取引の記録、資産の管理に関する職責を別の者に担当させる考え方は、企業会計審議会の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」・実施基準の「統制活動」(2023年4月7日改訂、金融庁掲載)で示されています。上場会社等を対象とする内部統制報告制度の対応を、小規模企業に求める趣旨の記事ではありません。
2.一人経理と経営者で分担する例
| 作業 | 経理担当者 | 経営者等の確認者 |
|---|---|---|
| 現金の受払い | 承認内容に従い実行し、受渡しを記録 | 支出目的・対象・金額を承認 |
| 出納帳の記帳 | 入出金を記録し証憑を整理 | 不明な取引や例外を確認 |
| 日々の残高確認 | 現物を数え、差額を報告 | 差額の報告を受け対応を指示 |
| 定期的な確認 | 現物・帳簿・資料を準備 | 自ら現物や資料を確認し、範囲を記録 |
| 補給 | 申請資料を作成 | 確認済み支出と未精算を確認して承認 |
この表は一例です。経営者自身が支払申請者となる取引では、可能な範囲で別の役員等による確認を組み合わせるなど、自己承認に偏らない体制を検討します。
3.経営者が見るのは、合計欄だけではない
経営者の確認では、現金の所在、金種表と出納帳の一致、支払いの目的、未精算の古い項目を見ます。金額が大きい取引だけでなく、例外処理や同じ内容が繰り返される支出にも注意します。
たとえば、現金残高は毎月一致していても、領収書のない支出が続いていれば、残高確認だけでは足りません。資料を誰にいつまでに求めるかを決め、次の確認で結果を見ます。
確認記録には「承認」「証憑照合」「現物計数」など、実施した内容を残します。後からまとめて署名するだけの運用では、いつ確認したかが分からなくなります。
4.不在時の代行を先に準備する
一人経理では、休暇や急な欠勤が現金処理の停止につながることがあります。代行者に渡す手順書には、対象の支払い、承認者、受渡し記録、鍵の取扱い、差額の報告先を記載します。
認証情報を全員で共用するのではなく、利用者と権限を会社の方法に従って設定します。代行の開始時と終了時に現金を数え、引き継いだ範囲と未処理事項を残します。
経営者も不在なら、どの支払いを止めるか、誰が例外を承認できるかを決めておきます。担当者に、その場で無制限の判断を求めない運用にします。
5.人を増やす前に、扱う現金を減らす選択肢
確認できる時間が限られる場合は、支払方法や小口現金の対象を見直す方法もあります。定期的な支払いを振込へ移す、法人カード等で支払えるものを分けるなど、現金を扱う件数自体を減らします。
ただし、キャッシュレスに変えるだけでは承認や証憑確認はなくなりません。現金の管理負担が、カード利用明細や経費精算の確認へ移ることも踏まえて設計します。
よくあるご質問
税理士が月次で帳簿を見ていれば、社内確認は不要ですか?
不要にはなりません。帳簿の確認と、社内にある現金の保管・受渡し・実査は確認範囲が違います。外部専門家が何を確認する契約なのかを明確にし、会社が担う作業を残します。
社長は経理の細かい仕訳が分かりません。
最初から仕訳のすべてを見る必要はありません。現物、支払目的、承認、未精算、差額の報告から、経営者が確認する項目を具体的に決めます。会計判断が必要な項目は専門家へつなぎます。
少人数で続けられる経理体制を作る
当事務所では、担当者と経営者の分担、例外処理、代行手順を整理します。AIで確認待ちをまとめる場合も、承認する人と元資料の確認を省かない形で導入を支援します。AI導入支援/初回無料相談