小口現金が合わないときは?不足・超過の原因を調べる順番
小口現金が帳簿と合わないときは、差額を記録し、再計数、照合範囲、取引の記録の順に原因を調べてから修正します。 不足でもすぐに紛失とは決めつけず、超過でも利益が出たとして調査を終えません。
担当者が私費を入れて差額を埋めると、発見時の状態が分からなくなります。まず責任者へ報告し、確認を始めます。
1.再計数と、照合範囲の確認を先に行う
最初に、紙幣・硬貨をもう一度数え、金種表の枚数と計算を確認します。封筒、レジ、別の引き出しなど、対象に含めるべき保管場所がないかも確かめます。
次に、現金を数えた時刻と、出納帳の最終取引をそろえます。実査中の支払い、銀行への入金のために持ち出した現金、別の拠点への移動があると、その時点の違いだけで差が出ます。調査対象を広げる前に「同じ現金を同じ時点で比べているか」を確かめてください。
2.差額の向きから、確認する取引を絞る
差額は「実査額-帳簿残高」に統一すると、記録を比較しやすくなります。次は原因の候補であり、この表だけで原因は確定しません。
| 状態 | 主に確認する候補 |
|---|---|
| 実査額の方が少ない | 現金支出の記帳漏れ、現金入金の二重記帳、預金への預入れの記帳漏れ |
| 実査額の方が多い | 現金入金の記帳漏れ、現金支出の二重記帳、カード払いを現金払いで登録 |
| 差額の向きが一定しない | 取引日の誤り、現金移動、立替払いと現金払いの混在、計数・転記の誤り |
差額と同じ金額の領収書が見つかっても、支払方法を確認します。従業員の個人カードで払った領収書なら、会社の金庫の現金が減る理由にはなりません。
3.最後に一致した時点から、取引を追う
例として、前日の確認済み残高が50,000円、当日の記帳済み支出が12,000円、実査額が36,000円とします。当日の入金はありません(架空の例。単位:円)。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 前日の確認済み残高 | 50,000 |
| 当日の記帳済み支出 | 12,000 |
| 帳簿残高(50,000-12,000) | 38,000 |
| 実査額 | 36,000 |
| 差額(36,000-38,000) | △2,000 |
調査の出発点は、前日の実査後から当日の実査までです。現金出納帳から証憑をたどるだけでなく、支払依頼や領収書から出納帳へ逆にたどると、記帳されていない取引も探せます。
その後、当日に会社の現金で支払った2,000円の取引が未記帳と確認できれば、支出の記録を修正します。現金過不足の仕訳を先に入れている場合は、その仕訳との関係も確認し、現金を二重に減らさないようにします。
4.複数の誤りが相殺されていないかを確かめる
不足2,000円だから、誤りも2,000円の取引一つとは限りません。未記帳の支出5,000円と、二重記帳の支出3,000円が同時にあれば、差額は不足2,000円になります。
金額の一致は調査の手掛かりです。取引の発生、受渡し、記帳を資料で確かめ、原因を一件ずつ整理してください。
5.原因が分からない場合も、調査を引き継げるようにする
調査票には、差額、発見日時、最後に一致した時点、確認済みの資料、未確認の資料、担当者、次回確認日を残します。「確認中」だけでは、翌日どこから再開するか分かりません。
差額の原因調査と責任者への報告という考え方は、厚生労働省掲載の経理事務マニュアル第6章にも示されています。社会福祉法人向けの資料ですが、報告と再発防止を整理する際の参考になります。
よくあるご質問
少額なら、すぐ雑損失にしてもよいですか?
少額という理由だけで処理を終えず、まず原因を調べます。調査中の差額を現金過不足で区分する方法があり、決算では原因と取引の実態を確認して適切な科目へ振り替えます。十分に調査しても原因不明の不足は雑損失とするのが基本ですが、役員・従業員への債権など別の処理が必要な場合もあります。少額でも、記帳漏れや繰り返し発生する問題の可能性があるため、調査結果と処理理由を残します。
後日、反対方向の差額が出たら相殺してよいですか?
関連する取引と確認できるまでは相殺せず、別々の差額として調べます。
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