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現金過不足の仕訳|不足・超過・原因が分かった後の処理

現金を数えた結果と帳簿が合わない場合は、まず計数、対象時点、入出金の記録を確認します。それでも原因が分からず調査を続ける場合、現金勘定を実際の残高に合わせ、差額を一時的に現金過不足勘定で管理する方法があります。

現金過不足は、差額を調べなくてよくなる勘定科目ではありません。発生日、場所、調査状況を明細で残し、原因が分かれば対応する科目へ振り替えます。以下は一般企業の基本的な仕訳例です(架空の例。単位:円。消費税の仕訳は省略)。

1.現金が帳簿より少なかった場合

帳簿残高50,000円に対し、実際の現金が48,000円なら、2,000円の不足です。調査中の一時処理を次のように行います。

借方科目借方金額貸方科目貸方金額
現金過不足2,000現金2,000

この仕訳で現金は48,000円になります。後日、会社の現金で支払った旅費交通費2,000円の記帳漏れと確認できた場合は、次の振替を行います。

借方科目借方金額貸方科目貸方金額
旅費交通費2,000現金過不足2,000

原因が分かった日に、再び現金を貸方に計上しません。 最初の仕訳ですでに現金を減らしているためです。なお、差額の発見時点ですぐ原因が判明し、現金過不足を計上していなければ、元の記帳漏れを直接修正する方法になります。

2.現金が帳簿より多かった場合

別の架空例として、帳簿残高30,000円、実際の現金31,500円なら、1,500円の超過です。

借方科目借方金額貸方科目貸方金額
現金1,500現金過不足1,500

後日、従業員へ渡した仮払金の残額が返金され、その受領を記帳していなかったと確認できた場合は、次のように振り替えます。この例では、帳簿上も該当する仮払金が残っていることを確認しています。

借方科目借方金額貸方科目貸方金額
現金過不足1,500仮払金1,500

現金が多かった原因は、売上の記帳漏れとは限りません。返金、補給、預り金など、実際の取引を確かめて処理します。

3.一部だけ原因が判明した場合

1の不足2,000円のうち、旅費交通費の記帳漏れが1,200円と確認でき、残り800円が未解決ということもあります。この場合は判明した1,200円だけを振り替え、未解決の800円を調査票に残します。

元の差額2,000円と、判明額1,200円、未解決額800円の関係が分かるように記録します。後から原因を追加しても、当初の差額と合計が一致するか確認してください。

4.決算まで原因が分からなかった場合

現金過不足は決算書に残しません。決算で原因が判明した分はその科目へ、十分に調べても原因が分からない不足は雑損失、超過は雑収入へ振り替えます。3の未解決800円が決算日まで解決しなかった場合は、次のとおりです。

借方科目借方金額貸方科目貸方金額
雑損失800現金過不足800

超過のまま原因が分からなかった場合は、借方を現金過不足、貸方を雑収入とします。社会福祉法人向けの経理事務マニュアルでも、原因不明の過不足に関する処理例が示されています。同資料の「雑収益」などの科目名は、法人の会計体系に応じたものです。

ただし、金額が大きい、同じ場所で繰り返す、役員や従業員への資金移動が疑われるといった場合は、単純な雑損失・雑収入で完了としません。債権・債務の有無や取引の実態を調べ、適切な会計処理を検討します。

5.仕訳と調査記録をつなぐ

現金過不足の補助明細には、実査日、保管場所、当初差額、原因判明額、未解決額、振替仕訳番号を記載します。別の日や別の拠点の差額は相殺せず、差額ごとに1行で管理します。

会計ソフトで訂正するときは、元の仕訳を直接直すのか、訂正仕訳を追加するのかを会社の方法に合わせます。どちらの方法でも、元資料と訂正理由を確認できるようにしてください。

よくあるご質問

現金過不足を計上したら、調査票は閉じてよいですか?

計上は調査の完了を意味しません。原因と処理が確定した時点、または決算時に判断した内容を記録し、残っている調査事項を区別します。

消費税区分はすべて同じですか?

同じではありません。現金過不足への一時的な計上や、雑損失・雑収入という科目名だけでは、消費税の区分は決まりません。原因となった取引の有無と内容を確認します。対価を伴う資産の譲渡等や課税仕入れに当たらない単なる現金の不足等は課税対象外です。売上や課税仕入れの記帳漏れと分かった分は、その取引に応じて処理します。国税庁「課税の対象」

仕入税額控除には、原則として法定事項を記載した帳簿と請求書等の保存が必要です。帳簿のみの保存で認められる取引などの例外は、その要件も確認します。国税庁「仕入税額控除のために保存する帳簿および請求書等の記載事項」

差額の発見から処理までを整理する

当事務所では、現金の差額と根拠資料、仕訳、決算への影響を確認し、税務・会計の対応を支援します。繰り返し発生する場合は、証憑回収や承認などの業務フローも整理します。税務顧問/初回無料相談

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