夜のお仕事と確定申告

夜のお仕事の経費で領収書がないときは?資料の集め方と記録の残し方

公開:2026年11月9日 / 執筆:公認会計士・税理士 岡田健志

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夜のお仕事に使ったお金の領収書をなくしたり、最初から受け取っていなかったりすると、確定申告の準備で困ることがあります。領収書がないからすべて経費にできないと決めつけず、まず残っている資料を集めて、何を、いつ、何のために支払ったかを確認しましょう。

一方、メモやカード明細があれば必ず経費と認められるわけではありません。金額を推測で埋めたり、実際にはない領収書を作ったりせず、分からない点は分からないまま整理します。

最初に所得区分と仕事との関係を確認する

業務委託などで事業所得や業務に係る雑所得を申告する場合、所得を得るために直接必要な費用は、必要経費となる場合があります。給与所得の場合は通常、給与所得控除を使い、事業所得のように実費を差し引きません。特定支出控除には別途要件があります。給与か報酬かの確認方法もご覧ください。

同じ美容代や飲食代でも、仕事上の目的、実際の使い方、誰が負担したかによって取扱いは異なります。私用が含まれるものは、仕事のために必要な部分を客観的に区分できるかを確認しましょう。

領収書の前に確認したい資料

残っている資料確認できることと注意点
カード・電子決済の利用明細利用先、日付、金額の手掛かり。品目や仕事の目的は別資料で確認する
銀行口座の振込・引落し履歴支払先と金額を照合する。現金引出しだけでは、その後の使途は分からない
店舗や通販の購入履歴・請求書商品名や内容と支払記録を照らし合わせる
店の支払明細天引きの内容と本人負担を確認する。同じ支出の二重計上に注意する
予定表や当時のメモ日時や仕事の目的を補う。記憶だけで事実を作らない

同じ支払について複数の資料があるときは、一つの支出として照合します。カード明細と領収書の両方、購入時と口座引落し時の両方を経費に計上しないようにしましょう。

再発行や購入履歴を確認する

購入先やサービスのマイページに領収書や購入明細が残っていないか確認します。再発行が可能かどうかは、購入先の取扱いに従ってください。お店に天引きされた費用は、支払明細とその内容を確認します。お店に引かれた費用の整理も参考にしてください。

電子メールやウェブサイトから電子データで受け取った領収書等は、帳簿書類の保存義務がある場合、電子取引データとして原則データのまま保存します。紙に印刷するだけでなく、訂正・削除の防止や検索など、適用される保存要件を確認しましょう。紙で受け取った領収書については、写真だけにして原本を捨てる前に、スキャナ保存の要件を確認します。

領収書を受け取れなかった支出の記録

公共交通機関などで領収書を受け取らなかったときは、利用履歴や運賃の記録を確認し、日付、区間、金額、仕事の目的を残します。タクシー、飲食、購入品なども、分かる範囲で相手先や内容、支払方法、目的を記録し、客観的な資料と合わせて保管します。交通費・タクシー代の確認方法もご覧ください。

自分で作ったメモは状況を整理するための資料です。メモだけで支出や業務との関係が必ず証明されるわけではありません。正確な日付や金額が分からないものは、未確認として区別し、根拠を探します。

現金払い・お店の天引きで注意すること

現金で支払ったものは、現金を引き出した記録だけで購入内容まで分かるとは限りません。購入履歴、当時の予定や明細と照らし合わせ、本人が実際に負担した金額を確かめます。

お店が直接負担した費用を自分の経費に重ねて計上しないようにします。天引きされた場合も、明細の費目と実際の取引を確認し、報酬・費用の計上が重複しないよう整理しましょう。夜のお仕事の経費一覧では、衣装・美容などの確認点も紹介しています。

帳簿と資料を保存する

事業所得等の白色申告者には、収入・必要経費の記帳と、帳簿・書類の保存が必要です。国税庁は、白色申告の法定帳簿は7年、任意帳簿や領収書など一定の書類は5年と案内しています。青色申告や業務に係る雑所得では適用関係や保存期間が異なる場合があるため、ご自身の区分に応じて確認してください。

領収書が見つからない支出も、探した資料、確認できた事実、未確認事項を区別して残し、判断に迷うときは税務署や税理士に相談しましょう。領収書以外の資料を保存すれば、受け取った領収書の保存義務がなくなるわけではありません。

自分で整理し、迷う点を相談する

まずは支出を一件ずつ並べ、資料があるものと不足しているものを分けて、ご自身で申告を進められます。収入資料も足りない場合は、収入・経費の資料を整理する順番をご覧ください。費用の判断だけ相談したい場合や申告を依頼したい場合は、夜のお仕事の確定申告・税金相談をご利用いただけます。

参考資料

この記事の執筆者:岡田 健志|公認会計士・税理士

岡田健志公認会計士・税理士事務所(大阪市福島区)

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