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会社の現金、多すぎませんか?小口現金の必要額と管理を見直す方法

会社の現金が多すぎると、どんなリスクがある?

帳簿には現金がたくさんある。でも、実際にいくらあるのか、いつ数えたか分からない。

この状態のままだと、現金が足りなくなったときに、いつ何が起きたのかを追えません。手元の現金が必要以上に多い会社には、次のようなリスクがあります。

  • 紛失や盗難のときの損失が大きくなる。 振込やカードと違い、現金はなくなった後に動きを追えません。
  • 不正や持ち出しに気付きにくくなる。 現金を数えて記録と照合していなければ、差額が出ても発見が遅れます。
  • 帳簿と実際の現金がずれやすくなる。 支払いの記録漏れや領収書の未提出が積み重なるほど、差額の原因を調べる手間が増えます。
  • 税務調査で説明を求められる。 帳簿上の現金が実際にはなく、そのお金が代表者に渡ったと判断されると、取引の実態に応じて代表者への貸付金や役員給与として扱われることがあります。貸付金と認められた場合は利息の取扱いなどが問題になり、役員給与と認定された場合は法人税上の損金算入や源泉徴収が問題になることがあります。

現金が多いこと自体が違法になるわけではありません。問題になるのは、帳簿と実際の現金が一致しているかを確かめられないことです。

まずは金庫や引き出しの現金を数え、現金出納帳や会計ソフトの残高と比べます。一致していて、日常の支払いに比べて現金が多すぎる場合は、手元に置く額を決め、余分な現金を会社の預金口座へ預け入れます。

この記事で扱うのは、主に金庫や引き出しにある手元の現金です。決算書の「現金及び預金」の全額や、必要な預金残高の水準は、資金繰りや借入の返済予定を踏まえて別に検討します。

手元の現金を必要な額に保つ方法の一つがインプレストシステム(定額資金前渡制度)です。担当者にあらかじめ一定額を渡しておき、一定期間に使った額を確認したうえで、その額だけ補給します。補給のたびに残高と支出の記録を確かめるので、差額に早く気付けます。

ただし、定額を決めるだけでは管理は整いません。対象とする支払い、領収書の受け渡し、現金の確認、補給の承認まで決めておく必要があります。この記事では、計算例と仕訳を使って導入から月末の処理までを整理します。

1.会社の現金が多いとき、何から確認する?

最初に、金庫・引き出し・各拠点など現金を置いている場所と管理する人を確かめ、同じ時点の現金を数えます。個人のお金や預かり金など、会社の現金と分けるべきものが混ざっていないかも見ます。その結果を現金出納帳や会計ソフトの残高と照合します。

状態次に確認すること
帳簿残高と実際の現金が一致しない支払・入金の記録漏れ、転記間違い、仮払い、未提出の領収書などを調べる
一致しているが、現金が日常の支払いに比べて多い現金が必要な支払いと補給の頻度を調べ、手元に置く金額を見直す
現金を使う場面がほとんどない振込・法人カード・経費精算などで代替できるか確認する

差額があるときは、理由を決めつけたり帳簿だけを直して合わせたりせず、領収書などの証憑と現金の動きから原因を調べます。差額の向きによって、まず疑う原因が変わります。

差額の向き主な原因の例
帳簿上の現金が実際より多い現金で払った費用の記録漏れ、預金への預け入れの記録漏れ、預金やカードで受け取った入金を現金入金として記録、代表者などが使った現金の未精算
実際の現金が帳簿より多い入金・補給の記録漏れ、同じ支払いの二重記録、預金やカードで払った支払いを現金払いとして記録

いずれも原因の候補です。証憑と現金の動きを確かめてから処理を決めます。

2.小口現金を残す必要があるか確認する

小口現金は、日常の少額の支払いを現金で行うために担当者が管理する資金です。事務用品の購入や交通費の精算などに使われますが、何に使うかは会社ごとに決めます。

現金で払う場面が少なければ、振込・法人カード・経費精算の仕組みで代わりにならないかを先に確認します。現金が必要な場面が残る会社は、用途と上限を絞って小口現金を置きます。

確認すること整理する内容の例
現金が必要な支払い現金以外の方法で代替できない取引、発生頻度
1回あたりの支払範囲小口現金で支払ってよい費用、金額の上限、対象外
保管と担当保管場所、鍵やアクセス権、管理者と代理者
確認と補給現金の実査、領収書の確認、承認者、補給の頻度

前渡額が少なすぎると頻繁に不足し、多すぎると紛失時の影響や保管の負担が大きくなります。次の計算で、実際の支払状況から設定額を決めます。

3.小口現金をいくら残す?計算式とExcelの例

小口現金の必要額に、どの会社にも共通する正解はありません。次に補給するまでに必要な現金支払額に、不足に備える予備額を加えて決めます。

補給を月1回にするなら、過去の月別の現金支払額を確認します。直近3か月のうち支払額が最も多かった月を基準にする場合は、次の式になります。

小口現金の設定額の目安 = 過去の対象期間の現金支払額の最大値 + 予備額
減額の検討額 = 現在の設定額 − 設定額の目安(マイナスの場合は0)
増額の検討額 = 設定額の目安 − 現在の設定額(マイナスの場合は0)

予備額は会社が必要と考える額を入れます。臨時の支出がある会社や季節によって支払いが増える会社は、直近12か月など確認する期間を広げます。設定額を減らすときは、実際の現金と帳簿、未精算の額を確かめ、社内の承認を得てから余分な現金を預金口座へ預け入れます。

Excelで設定額を計算する

単位:円。A列に項目名、B列に入力値と計算式を入れます。下の値は計算例です。B2には補給・照合後の現在の設定額を入れ、いま実際に保管している現金残高とは区別します。

セル項目入力値・計算式計算例
B2現在の設定額80,000を入力80,000
B31か月目の現金支払額38,000を入力38,000
B42か月目の現金支払額45,000を入力45,000
B53か月目の現金支払額42,000を入力42,000
B6予備額5,000を入力5,000
B7設定額の目安=IF(OR(COUNT(B2:B6)<5,MIN(B2:B6)<0),"入力確認",MAX(B3:B5)+B6)50,000
B8減額の検討額=IF(ISNUMBER(B7),MAX(0,B2-B7),"入力確認")30,000
B9増額の検討額=IF(ISNUMBER(B7),MAX(0,B7-B2),"入力確認")0

この例では、最も多い月の支払額45,000円に予備額5,000円を加え、設定額の目安は50,000円です。現在の設定額80,000円との差額30,000円が、減額を検討する金額です。増額の検討額が0なのは、増やす必要がないことを示します。支払額を集計する期間は、補給の間隔とそろえます。

4.インプレストシステムは「前渡し・支払い・報告・補給」で回す

担当者は前渡しを受けた現金で決められた用途の支払いを行い、その都度小口現金出納帳に記録します。週末や月末など会社が決めた時点で、支払内容と領収書をまとめて会計担当者へ報告します。

会計担当者は報告の内容と現金残高を確認し、使った額を補給します。現金の不足や領収書の未提出があれば、その分は補給額に含めず、確認待ちとして残します。

工程主な作業残す記録
前渡し決めた金額を担当者へ渡す引渡日、金額、担当者、承認
支払い対象の支払いを行う日付、相手先、内容、金額、証憑の所在
報告・確認期間内の支出と現金残高を照合する出納帳、領収書、確認者、差額や確認待ち
補給確認・承認された支払額を補給する補給日、補給額、引渡し・受領の記録

補給額は、期間内に確認した支払額の合計です。記録漏れや過不足がなければ、実際の現金残高に補給額を加えると設定額に戻ります。戻らないときは、その差額を別に調べます。

5.計算例で、支払額と残高を照合する

3.で見直した50,000円を設定額とする計算例です。金額の単位は円で、消費税の区分は省略しています。

項目金額確認すること
前渡額50,000担当者への引渡しを記録する
通信費の支払い8,000領収書と出納帳を照合する
消耗品費の支払い12,000領収書と出納帳を照合する
支払額の合計20,0008,000+12,000=20,000を確認する
補給前の帳簿上の残高30,00050,000−20,000=30,000を確認する
確認済み支出の補給額20,000確認・承認後に担当者へ渡す
補給後の残高50,000実際の現金と出納帳の残高を照合する

領収書がそろい、補給前に数えた現金も30,000円なら、その30,000円と確認済みの支払額20,000円の合計が設定額50,000円と一致します。この場合に20,000円を補給すると、50,000円に戻ります。仮払いや未提出の領収書があるときは、それらを分けて記録し、どの金額に何が含まれるかを明らかにします。

Excelで残高と補給額を確認する

別のシートに次の項目を入れます。単位:円。B3は補給前に数えた現金、B4は同じ期間の支払いのうち証憑と内容を確認した額です。

セル項目入力値・計算式一致する場合
B2現在の設定額50,000を入力50,000
B3補給前の実際の現金30,000を入力30,000
B4確認済みの支払額20,000を入力20,000
B5照合差額=IF(OR(COUNT(B2:B4)<3,MIN(B2:B4)<0),"入力確認",B3+B4-B2)0
B6補給額の候補=IF(ISNUMBER(B5),IF(B5=0,B4,"要確認"),"入力確認")20,000

照合差額は実際の現金+確認済みの支払額−設定額です。実際の現金が29,000円なら差額は△1,000円となり、補給額の欄に「要確認」と表示されます。Excelの表示形式を #,##0;△#,##0;0 にすると、マイナスが△で表示されます。

差額がゼロでも、領収書の未提出や仮払いがないことまでは数式で分かりません。支払内容、対象期間、証憑、承認を確認してから補給額を決めます。返金、設定額の変更、期をまたぐ未精算があるときは、この式だけで判定せず別に照合します。

6.会計担当者が記帳する仕訳例

前渡額50,000円を使った場合の仕訳を、支払報告と補給を別々に記帳する方法で示します。単位:円。まず、新たに預金から引き出して担当者へ渡す場合を例示し、その後、既存の設定額を減らす場合を別の例として示します。勘定科目や入力方法は、会社の会計方針や会計ソフトの設定に合わせてください。

導入時:預金から50,000円を引き出して担当者へ渡す

借方科目借方金額貸方科目貸方金額
小口現金50,000普通預金50,000

会社の金庫にある現金から渡す場合は、貸方を「現金」とします。

支払報告:通信費8,000円、消耗品費12,000円の報告を受ける

借方科目借方金額貸方科目貸方金額
通信費8,000小口現金20,000
消耗品費12,000

補給:確認した20,000円を預金から引き出して渡す

借方科目借方金額貸方科目貸方金額
小口現金20,000普通預金20,000

支払報告と同時に補給する運用では、借方に通信費8,000円と消耗品費12,000円、貸方に普通預金20,000円とする1本の仕訳にまとめることもできます。

別の例:既存の設定額を80,000円から50,000円に減らし、30,000円を預金へ戻す

借方科目借方金額貸方科目貸方金額
普通預金30,000小口現金30,000

決算日をまたぐ未報告分は、決算日までの現金の動きと取引内容を確認し、費用、資産、仮払金など適切な科目で決算日に反映します。未確認の差額は原因を調べ、確認できた取引と分けて扱います。管理台帳と総勘定元帳で記録した時点が違う場合も、どこまで反映済みかを分けて照合します。

7.現金が合わないときは、補給前に差額を分ける

上の例で、帳簿上の補給前残高30,000円に対し、数えた現金が29,000円だったとします。差額1,000円は、次の順に確認します。

  1. 現金をもう一度数え、金庫や封筒など対象の保管場所をすべて確認する。
  2. 出納帳の記入漏れ、金額の転記間違い、同じ支払いの二重記録がないか確認する。
  3. 領収書の未提出、仮払い、担当者への引渡しなど、記録されていない動きがないか確認する。
  4. 確認した内容、差額、担当者、確認日、次の対応を記録し、会社の手順に沿って報告する。

原因が分からないうちに担当者が自分のお金で埋めたり、差額を支出と決めつけたりせず、まず社内で報告します。確認済みの20,000円だけを補給すると現金は49,000円になり、設定額との差1,000円が残ります。この1,000円は埋めたことにせず、別に調べます。

原因を調べている間は、帳簿の小口現金を実際の現金に合わせ、差額を「現金過不足」勘定に移しておきます。

借方科目借方金額貸方科目貸方金額
現金過不足1,000小口現金1,000

原因が分かれば、正しい勘定科目に振り替えます。決算日までに原因が分からない不足額は雑損失に振り替えるのが一般的ですが、金額が大きい場合や持ち出しの疑いがある場合は、そのまま費用にせず事実関係を確認します。領収書のない支出や未精算の仮払いを、推測で費用にはしません。

8.少人数の会社でも、確認の分担を決める

担当者が一人でも、本人の記録だけで終わらせず、経営者など別の人が定期的に現金残高と支払明細を確認します。毎回複数人で確認するのが難しければ、支払件数や金額に応じて確認の頻度と範囲を決めます。

  • 現金を保管する人と、補給を承認する人を明確にする。
  • 支払対象・上限・例外の承認先を決める。
  • 領収書を受け取れない場合の記録・承認方法を決める。
  • 現金を定期的に数えて出納帳と照合し、確認した人・日付・結果を残す。
  • 月末時点の未精算・仮払い・未提出を、完了済みと分けて引き継ぐ。
  • 担当者が休むときの代理者、鍵、保管場所の引継ぎ方法を決める。

会計ソフトを使う場合は、出納帳とソフトのどちらを正式な記録とするか、入力済みの印をどこに付けるかも決めます。補給のときに、同じ支払いを手入力と口座・カード連携の両方で登録していないかを確認します。

法人の帳簿や領収書は、原則として事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存します。青色申告書を提出した事業年度に青色繰越欠損金が生じた場合や、青色申告書を提出しなかった事業年度に災害損失金額が生じた場合は、原則として10年間です(2018年4月1日前に開始した事業年度は9年間)。電子データで受け取った領収書や、紙の領収書をスキャンして保存する場合には、それぞれ要件があります。国税庁の帳簿書類等の保存期間の案内や電子取引の保存に関する一問一答を確認してください。

9.AIを使うなら、確認待ちの整理から

AIを使いやすいのは、担当者が確認するための一覧づくりや、未提出資料の洗い出しです。会社で利用が認められた環境で、例えば出納帳の各行に「領収書あり・未確認・提出待ち」の候補を付けさせることができます。

読み取った金額、相手先、勘定科目が正しいかは、人が原本と照合します。AIの回答だけで支払いを承認したり、差額の原因を確定したりはしません。領収書には取引先の情報が含まれるため、サービスの利用条件や保存・共有の範囲、社内ルールを確認し、最初は実在の取引先を含まない試験用のデータで様式を試します。

AI導入前の業務棚卸しでは、入力元、担当、確認、例外を整理する手順を紹介しています。法人の月次経理チェックリストでは、現金を含む月次の残高確認を紹介しています。現金実査のやり方では、金種別の数え方と帳簿との差額を調べる順番を解説しています。

小口現金の管理や、経理フローの見直しを相談する

当事務所では、現金を残す必要がある場面や今の記録方法を伺い、支払い、証憑、確認、補給、担当交代時の引継ぎまでの流れを整理します。AI導入を検討する場合も、対象業務の整理からご相談いただけます。初回相談は無料です。

AI導入支援の進め方 / 請求書確認の成果物見本 / 料金・ご契約 経理業務の見直しを相談する

よくあるご質問

会社の現金が多いと、問題になりますか?

金額が多いことだけで問題になるわけではありません。帳簿と実際の現金が一致しているか、日常の支払いに対して手元の現金が多すぎないかを確認します。一致しない場合は原因を調べ、取引に応じて処理します。

補給するたびに、必ず設定額へ戻さなければなりませんか?

確認した支払額を補給して設定額に戻すのが基本です。現金過不足、仮払い、未提出の領収書があれば、その分は分けて扱います。確認できない額まで補給して帳尻を合わせることはしません。

現金を使わない会社にも必要ですか?

現金で支払う場面がなければ、小口現金を置く必要はありません。振込、法人カード、経費精算で支払いと承認・記録が回るかを確認します。

一人経理でも導入できますか?

できます。小口現金の管理と日々の記録を一人が担当する場合でも、別の人による定期的な確認や補給の承認を組み合わせます。会社の人数と支払いの実態に合わせて設計します。

支払報告の前に決算日を迎えたらどうしますか?

決算日時点の現金を数え、決算日までの支払いの報告と証憑を確認します。取引内容に応じて費用、資産、仮払金など適切な科目で決算日に反映し、帳簿残高と実際の現金を照合します。領収書がそろわない分や原因不明の差額は、確認できた取引と分けて調べます。

参考資料

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岡田けんし
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