夜のお仕事と確定申告
夜のお仕事の領収書・支払明細はいつまで保存？確定申告後の整理方法
確定申告が終わった後、「お店の支払明細や領収書は、もう捨ててもいい？」「スマホの写真だけで大丈夫？」と迷うことがあります。
申告を終えても、帳簿や取引に関する書類は、定められた期間保存が必要です。期間は白色・青色の別や資料の種類、消費税の取扱いによって異なります。紙で受け取った資料と、メールなどで受け取ったデータも分けて確認しましょう。
この記事は、個人事業の報酬がある方を中心とした2026年11月12日時点の一般的な案内です。給与や雑所得の場合は、所得の種類や取引の状況に応じて取扱いを確認してください。
申告後も残しておきたい資料
年ごとに、収入と経費をたどれるよう、次の資料を整理します。保存義務の対象や期間は、それぞれの書類と所得区分により確認します。
- お店ごとの支払明細、報酬額や天引きの内容が分かる記録、契約書
- 領収書・レシート、請求書、振込の控え、仕事に使った口座の記録
- 収入と経費を記録した帳簿、集計表、家事按分の根拠
- 確定申告書・決算書や収支内訳書の控え、e-Taxの受信通知
- 消費税の申告書、インボイスの写し、登録通知や届出の控え
支払明細に天引きがある場合は、明細と実際の受取額を照合できるようにしておきましょう。申告書や受信通知は、申告内容の確認にも役立ちます。
白色申告の帳簿と書類
事業所得などがある白色申告者は、収入金額や必要経費を記載した法定帳簿は7年間、業務について作成・受領した領収書や請求書などの書類は5年間保存するのが基本です。業務に関して作った法定帳簿以外の帳簿や、決算関係書類も原則5年間です。
白色申告でも、申告書を出して終わりではありません。記帳と書類の保存が必要です。業務に係る雑所得の場合も、前々年の収入金額などに応じて保存義務が生じる場合があります。
出典：国税庁 No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度。
青色申告の帳簿と書類
青色申告では、仕訳帳や総勘定元帳などの帳簿、決算関係書類は7年間保存します。領収書・預金通帳などの現金預金取引等関係書類も原則7年間ですが、前々年分の事業所得と不動産所得の金額が合わせて300万円以下の場合は5年間です。
請求書、見積書、契約書などのその他の取引関係書類は原則5年間です。ただし、書類の性質や消費税の取扱いによって保存期間が異なるため、名前だけで判断しないようにします。
保存期間の起算日は、原則として帳簿の閉鎖または書類の作成・受領をした年の翌年3月15日の翌日です。期限が過ぎたかどうか迷う場合は、年分と資料の種類を確認してから整理してください。
消費税・インボイス関係の資料は別に確認
消費税の課税事業者が仕入税額控除の要件として保存する請求書等や、インボイス発行事業者が交付した適格請求書の写し・提供した電磁的記録は、上記の所得税の保存期間にかかわらず、7年間の保存が必要です。所得税では5年間とされる資料でも、消費税のために保存が必要なことがあります。
インボイス登録通知、消費税の申告書・届出書も、登録期間や申告内容を確認できるよう一緒に保管しましょう。
→ お店からインボイス登録を求められたら ／ お仕事を辞めた後のインボイス登録
紙の領収書と電子データは分けて保存
紙で受け取った領収書は、年分・月・お店や取引先ごとに分けて保管すると探しやすくなります。スマホで写真を撮っただけで、いつでも紙を捨ててよいとは限りません。紙に代えて画像データで保存する場合は、スキャナ保存の要件を確認してください。迷う間は紙の原本も保存しましょう。
メールの添付ファイルやWebからダウンロードした領収書など、電子取引で授受したデータは、保存義務がある場合、原則として電子データで保存します。紙に印刷するだけで済ませず、元データを確保し、改ざん防止や検索などの要件と、利用できる緩和措置を確認します。スクリーンショットだけで足りると決めつけず、受け取ったデータを確認しましょう。
出典：国税庁 電子帳簿等保存制度。
整理するときの順番
- 年分ごとに、支払明細・領収書・帳簿・申告書控えを分ける。
- 紙と電子データを区別し、電子取引データは必要な保存要件を確認する。
- お店別の報酬と実際の入金、経費の記録が追えるか照合する。
- 白色・青色の別、所得区分、消費税・インボイスの取扱いを確認する。
- 保存期間を確認するまで、自己判断で廃棄しない。
資料に本名や住所、取引先の情報が含まれる場合は、保管場所や共有先にも気を配りましょう。
よくあるご質問
Q. 確定申告が終われば領収書を捨ててもよいですか？
申告後も、帳簿や資料の種類に応じた保存期間があります。所得税だけでなく消費税の保存が必要かも確認してください。
Q. 白色申告なら帳簿は不要ですか？
事業所得などがある方は、白色申告でも記帳と保存が必要です。収入や必要経費を記載した法定帳簿は7年間保存します。
Q. 領収書をスマホで撮れば原本は捨てられますか？
紙の原本に代えて電子データを保存するには、スキャナ保存の要件を満たす必要があります。撮影しただけで直ちに廃棄できるわけではありません。
自分で進める・迷う点を相談する
国税庁の案内を確認し、ご自身で資料を整理できます。保存期間や電子データの扱いなど、迷う点だけのご相談や、確定申告のご依頼も選べます。資料の状態と作業範囲を確認し、着手前に料金をご案内します。
参考にした公的情報
主な根拠：所得税法148条・232条、所得税法施行規則63条・102条、電子帳簿保存法。具体的な保存義務や期限は、所得区分や取引の状況に応じて確認してください。
