国税OB × AI・業務改善
AIで税理士はなくなるのか？
国税OBが実務で考える「代替される作業・残る仕事」
入力・整理・計算といった定型作業は大きく減る。しかし、税理士の仕事はなくならない。当事務所でAIを実際に使って見えてきた境界線を解説します。
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「AIで税理士の仕事はなくなるのか」。この問いに対する私の答えは、入力・整理・計算といった定型作業は大きく減る。しかし、税理士の仕事はなくならない、です。
もう一つ見落としてはいけないことがあります。AIを使っているのは、納税者や会計事務所だけではありません。国税庁は、AIを活用した予測モデルによって調査必要度の高い法人を抽出し、申告書や保有資料と併せて分析した上で、調査官が調査実施の要否を最終判断していることを公表しています。
この記事では、生成AIとクラウド会計を実務に取り入れている税理士として、また元国税調査官として、AIに代替されやすい作業と、人が担い続ける仕事を整理します。
「税理士はAIでなくなるのか」を実務から考える
「税理士はAIでなくなる職業だ」という話を見かけることがあります。しかし、税理士の業務を一括りにして、なくなる・なくならないと論じても実態は見えません。
日本の税理士が行う税務代理、税務書類の作成、税務相談は、税理士法に定められた税理士業務です。その中には、入力や転記のように自動化しやすい作業もあれば、事実関係の確認や税務判断、調査対応のように専門家の関与が必要な仕事もあります。
大切なのは、税理士という職業全体を予測することではなく、実際の業務を「AIに任せられる作業」と「人が責任を持つ仕事」に分けて考えることです。
この数年で大きく減った定型作業
入力作業
銀行口座やクレジットカードを会計ソフトに連携できる取引では、明細が自動で取り込まれます。通帳や利用明細を見ながら一行ずつ入力する作業は、少なくとも当事務所では大幅に減りました。
ただし、現金取引、連携されないサービス、内容の判断が必要な明細など、人が補う部分は残ります。
証憑の整理
請求書や領収書をスキャンまたは撮影し、クラウド上で保存・検索する運用が広がりました。紙を並べ替えてファイルに綴じる作業は減らせます。
一方、スキャンしただけで電子帳簿保存法の要件を満たすわけではありません。対象書類や保存方法に応じた要件確認が必要です。
仕訳候補の作成
摘要や取引先名、過去の処理から、勘定科目や税区分の候補を提示する機能は実用段階に入っています。生成AIは資料の要約や入力候補の下書きも支援できます。
ただし、候補を作ることと、税務上正しい処理を確定することは別です。
計算・申告書作成
税額計算、申告書の各別表への転記、電子申告は、以前からソフトウェアの力を借りてきた領域です。今後は周辺資料の収集やチェックも含め、自動化が進むと考えられます。
それでも人が担い続ける3つの仕事
1．事実を聞き取る
税務の結論を左右するのは、条文を当てはめる前提となる事実です。誰と何のために会ったのか、どの部分を工事したのか、どのような経緯で報酬改定に至ったのか。その情報が領収書や仕訳に十分記録されているとは限りません。
不足する事実を見つけ、証拠との整合性を確かめる作業には、専門家の関与が必要です。
2．根拠を裏取りする
生成AIは、存在しない条文番号や改正前の取扱いを、もっともらしく示すことがあります。当事務所ではAIを調べ物の入口に使っても、結論を出す前に条文、通達、国税庁の公表資料、裁決・判例などの一次情報を確認します。
AIは判断材料を出せても、専門家としての説明責任を引き受ける主体にはなりません。
3．調査対応を組み立てる
税務調査では、どの事実をどの資料で説明するのか、見解が分かれる論点をどう主張するのか、争う点と修正に応じる点をどう分けるのかを考えます。
法令知識だけでなく、事実認定、証拠、説明、交渉を一体で判断する役割は、現在も人に残ります。
公表資料で確認できること：調査する側もAIを使っている
この章では、守秘義務の対象となる内部情報ではなく、国税庁が公表している資料の範囲で説明します。
国税庁は、令和6事務年度の法人税等の調査事績において、AIを活用した予測モデルにより調査必要度の高い法人を抽出していることを明記しています。
AIが判定した不正パターンに加え、申告書や国税組織が保有する資料情報を分析・検討し、調査官が調査実施の要否を最終判断しています。AIだけで調査先を決めるのではなく、AIの分析結果と調査官の知見を組み合わせる運用です。
納税者側の経理がAIで効率化される一方、当局側でもAI・データ分析の活用が進む。この二つは同時に起きています。したがって、経理処理が速くなったことと、税務調査で説明しやすくなったことは同じではありません。
効率化の副作用は「後から説明できない帳簿」
自動連携と自動仕訳に任せきりにすると、摘要欄が空欄のまま、あるいは取引先名だけの仕訳が積み上がることがあります。
日々の処理は速くても、1年後や数年後に「この支出は何のためのものですか」と聞かれたとき、担当者の記憶しか残っていなければ説明に時間がかかります。担当者が退職していれば、確認できないこともあります。
当事務所が顧問先の業務フローを考える際は、自動化率だけを追いません。
- 取引の目的をどこに残すか
- 原資料と仕訳をどう結び付けるか
- 誰が確認したかをどう記録するか
- 後から検索・説明できるか
国税の調査現場を経験した者の視点を加えることで、効率化と税務調査への備えを両立させやすくなると考えています。
当事務所ではAIをどのように使っているか
当事務所では、案件や情報の性質に応じて範囲を決めた上で、次のような流れを組み立てています。
- 資料を集約する
請求書・領収書をGoogle Driveなど所定の保管場所へ集める - 入力候補を作る
必要に応じて生成AI等を使い、内容の整理や入力候補の下書きを作る - 人が確認する
freeeへ登録し、原資料と照合して内容を確認する - 月次資料を作る
月次レポートの作成を効率化する - 経営判断につなげる
公認会計士として数値を分析し、経営者と今後の打ち手を話し合う
AIとクラウドは1〜4を支援しますが、3の確認を省略するものではありません。資料の下書きを作ることと、その数字の意味を経営者に伝えることも別の仕事です。
AIに任せない領域と、情報を守るための線引き
当事務所では、次の領域をAIの出力だけで決めない方針です。
- 最終的な税務判断
- 条文・通達・裁決・判例など根拠資料の確認
- 顧客情報を外部サービスへ入力する範囲
- 申告内容や経営判断に関する最終確認
個人情報や機密情報を扱う場合は、利用目的、契約条件、保存・アクセスの範囲、入力する情報の必要性を確認し、必要に応じて情報を限定・匿名化します。
結論：なくなるのは「作業だけを売る」モデル
- 入力・整理・計算などの定型作業は、今後も自動化が進む
- 事実の聞き取り、根拠の裏取り、説明責任、調査対応は人に残る
- 国税庁もAI・データ分析を活用しており、経理の効率化と調査への備えは別々に考える必要がある
なくなる可能性が高いのは、税理士という職業そのものではなく、定型作業だけを価値として提供するビジネスモデルです。
経営者にとっても、税理士に何を依頼するかを見直す時期に来ています。記帳を代行してもらうことだけに顧問料を払うのか。数字の意味を読み、税務上の判断を支え、会社の仕組みを設計するために払うのか。AIが普及するほど、この違いは大きくなります。
よくあるご質問
- Q．AIを使えば、税理士に頼まず自分で確定申告できますか？
- 取引が単純で、判断を要する論点が少なければ、自分で申告できる方は増えています。ただし、交際費、外注費と給与の区分、資産計上の要否などは、一般論が正しくても自社の事実関係に当てはまるとは限りません。
- Q．AIに税金の質問をすること自体に問題がありますか？
- 制度の概要を調べたり、論点を整理したりするために使うことが、直ちに問題となるわけではありません。一方、日本では、税務代理、税務書類の作成、具体的な税務相談を業として行える主体が法律で制限されています。個別の税務判断をAIの回答だけで確定しないことが重要です。
- Q．AIで効率化すれば、顧問料は安くなりますか？
- 定型作業に必要な時間は減らせます。当事務所では、その時間を財務分析や経営者との議論に振り向けています。顧問先からのAI・業務改善に関する日常的なご相談は顧問報酬の範囲内です。システム構築や継続的な実装支援は、内容を確認して個別にご案内します。
- Q．AIに自社のデータを入力しても大丈夫でしょうか？
- 利用するサービス、契約内容、入力する情報によって異なります。モデル学習への利用の有無だけでなく、利用目的、保存、アクセス権限、委託先としての取扱いなどの確認が必要です。
参考資料
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生成AI、Google Workspace、freeeなどを活用し、経理・バックオフィスの効率化と「後から説明できる状態」を両立させます。
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