夜のお仕事と確定申告
確定申告をしたら
国民健康保険料は
どうなる？
「夜のお仕事の収入を確定申告したら、国民健康保険料も増えるのでしょうか？」
国民健康保険料には、前年の所得に応じて計算される部分があります。申告した内容が保険料の計算に反映され、金額が変わる場合がありますが、確定申告をしただけで必ず上がるわけではありません。 所得のほか、加入人数や年齢、世帯の状況、自治体ごとの計算方法や軽減の適用などを確認します。
まずは、加入している健康保険の種類と、届いた通知書が何年度分かを確認しましょう。
最初に確認したい3つ
- 加入している保険：国民健康保険か、勤務先の健康保険・家族の健康保険の被扶養者か。
- 所得と対象年：仕事の収入をそのまま使うのではなく、所得区分に応じた所得を確認。
- 通知書の年度と世帯の状況：いつの所得を基にし、何人分が計算されているか。
この記事は2026年11月11日時点の一般的な説明です。対象は国民健康保険に加入している方です。保険料の詳細は、お住まいの自治体に確認してください。
確定申告の内容と保険料の関係
国民健康保険料は、加入者の所得や加入人数などを基に、世帯ごとに計算されます。例えば大阪市では、所得に応じた所得割のほか、被保険者数などに応じた部分があります。保険料率や上限額、軽減の条件は年度・自治体によって異なります。
事業所得や業務に係る雑所得については、収入金額と必要経費などから所得を整理します。給与所得であれば給与所得控除を踏まえて計算するため、働き方や契約を確認しましょう。
申告前後の金額を比べるときは、前年と同じ加入人数・年齢構成・加入期間・料率かも確認します。収入が増えたからといって、その増加額の一定割合だけ保険料が上がると決めつけることはできません。
通知書はいつの収入を基にしている？
国民健康保険料の所得に応じた部分は、通常、前年の所得を基に計算されます。たとえば2026年度分は、原則として2025年中の所得が基礎です。年度の途中で加入・脱退した場合や所得情報の反映時期によって、通知や変更の時期は異なります。
大阪市では、保険料の通知書に算定内容が記載されています。届いたら、対象年度、加入者、所得、軽減の有無、納付期限を確認し、申告内容との相違や不明点があれば区役所の担当窓口へ問い合わせましょう。
所得税の申告が不要なら、何もしなくてよい？
所得税の確定申告が必要かどうかと、国民健康保険の保険料計算に必要な所得情報は、別に確認が必要です。大阪市では、税の申告が不要で前年の所得を申告していない方などに、国民健康保険料等のための所得申告書を送っています。収入がなかった場合も、必要な申告を行うよう案内しています。
すでに所得税の確定申告や住民税の申告をしている場合の扱いは、自治体の案内を確認してください。所得の申告がない世帯では、軽減の判定ができない場合があります。
保険料の納付が難しいとき
収入が減り、通知された保険料を納めることが難しいときは、納期限を放置せず、お住まいの自治体の国民健康保険担当窓口に相談しましょう。所得や事情に応じた軽減・減免、納付相談の制度があります。要件・必要資料・申請期限は自治体により異なり、申請すれば必ず認められるわけではありません。
通知書、申告書の控え、現在の収入が分かる資料などを手元に用意し、必要な書類を窓口に確認します。
支払った国民健康保険料は、確定申告でどう扱う？
国民健康保険料は、要件に該当すれば所得税の社会保険料控除の対象です。原則として、その年に実際に支払った金額や本人の給与・公的年金から差し引かれた金額を確認します。本人または生計を一にする配偶者・親族の負担すべき保険料を本人が支払った場合も対象になり得ます。誰が実際に支払ったかを確認しましょう。
これは事業所得等を計算する際の必要経費とは別の所得控除です。同じ支払いを重複して控除しないように、納付書の領収証や口座振替の記録、自治体の納付確認資料を確認してください。
家族の扶養に入っている場合は？
家族の勤務先の健康保険の被扶養者であれば、国民健康保険の保険料計算とは別に、その健康保険の被扶養者の要件を確認します。税金の扶養と健康保険の扶養は判定方法が異なります。収入の見込みや働き方が変わるときは、加入している健康保険の保険者や勤務先に確認しましょう。
よくあるご質問
Q. 確定申告をすると必ず保険料が上がりますか？
必ず上がるわけではありません。前年の所得、加入人数や期間、自治体の料率や軽減などによって変わります。
Q. 収入がなくても所得の申告は必要ですか？
自治体から所得申告を求められる場合があります。大阪市は、税の申告が不要であっても、国民健康保険料の計算のために前年所得の申告を案内しています。
Q. 今年支払った保険料は、どの年の確定申告で確認しますか？
社会保険料控除は、原則として実際に支払った年に確認します。通知書の年度と支払年が異なることもあるため、支払日・金額・支払者を確認しましょう。
自分で進める・迷う点を相談する
保険料の計算・納付・軽減や減免の手続きは、通知元の自治体の国民健康保険担当窓口へ確認しましょう。確定申告については、ご自身で進めるほか、迷う点だけの相談や申告の依頼も選べます。ご依頼の際は、資料の状態と作業範囲を確認し、着手前に料金をご案内します。
参考にした公的情報
根拠：所得税法第74条、地方自治体の国民健康保険に関する条例等。具体的な国民健康保険料の計算・軽減等は、対象年度の自治体の案内を確認してください。
