夜のお仕事と確定申告
夜のお仕事でインボイス登録すると本名や住所は公表される？
お店からインボイス登録を求められたとき、「源氏名で働いているけれど、本名は公表される？」「自宅の住所も分かる？」と不安になることがあります。
個人事業者がインボイス発行事業者として登録すると、原則として氏名と登録番号などが国税庁の公表サイトに掲載されます。住所は公表項目ではありませんが、事務所の所在地を自分で公表するよう申し出た場合は、その所在地が掲載されます。
この記事は2026年11月12日時点の一般的な案内です。公表サイトの情報と、お店に渡す請求書の記載を分けて確認しましょう。
個人事業者について原則公表される情報
国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトでは、個人事業者について、原則として氏名、登録番号、登録年月日のほか、登録が取り消された年月日や登録の効力が失われた年月日などが公表されます。
登録番号が分かれば、公表サイトでその番号を入力して登録情報を確認できます。お店や取引先などが登録番号を知っている場合、そこから登録された氏名を確認できることを前提に考えましょう。
公表サイト自体には氏名による検索機能はありません。ただし、他のサイトや検索サービスの取扱いまで含めて、氏名が見つからないと保証するものではありません。
出典：国税庁 公表される情報は何ですか、国税庁 氏名又は名称による検索。
屋号や源氏名は自動で公表される？
個人事業者の主たる屋号（ペンネームなどを含みます）は、本人が公表を申し出た場合に公表されます。屋号を公表しなければ、公表サイトの屋号欄から氏名と屋号を直接結び付けることはできません。
ただし、屋号を公表しなくても、源氏名で取引する相手が登録番号を知っていれば、その番号から氏名を確認できます。屋号の公表を申し出ないことだけで、お店などに本名が分からなくなるわけではありません。
なお、一定の外国人の通称や旧氏を公表する仕組みがありますが、住民票に記載・併記されたものについての取扱いです。お店で使う源氏名を、一般に本名の代わりとして登録できるという意味ではありません。ご自身の状況に当てはまるかは、国税庁の案内で確認してください。
出典：国税庁 登録番号等の情報について。
自宅の住所は公表される？
個人事業者の住所は、公表サイトの公表項目ではありません。一方、主たる事務所の所在地は、本人が公表を申し出た場合に掲載されます。自宅を事務所としていて、その所在地の公表を申し出れば、自宅の場所が掲載されることになります。
すでに屋号や事務所の所在地について公表を申し出ている場合は、現在の掲載内容と手続を確認しましょう。公表事項の変更については、国税庁の案内や所轄税務署に確認できます。
これは公表サイトの掲載項目についての説明です。請求書や契約書、ほかの公開情報などを通じて住所が知られる可能性まで否定するものではありません。
請求書は屋号や源氏名だけでよい？
インボイスに記載する発行事業者の氏名又は名称は、発行事業者を特定できる場合には、屋号や略称でも差し支えないと国税庁は案内しています。どの表記で発行者を特定できるかは取引の状況によるため、お店との取引や請求書の記載内容を確認しましょう。
インボイスには登録番号など、ほかにも必要な記載事項があります。請求書に本名を書かない場合でも、登録番号から公表された氏名を確認できるため、本名を伏せられると考えて登録することは避けましょう。
登録前に整理しておきたいこと
- お店との関係が給与なのか、個人事業の報酬なのか、契約や支払明細を確認する。
- インボイス登録を求められた理由と、登録番号を誰に伝える必要があるか確認する。
- 氏名が公表されること、屋号・事務所所在地の公表申出の有無を確認する。
- 登録後の消費税の申告・納付や、今後の取引への影響を確認する。
- すでに登録している場合は、登録通知書と公表サイトの掲載内容、過去に提出した届出を確認する。
登録には消費税の申告なども関係するため、公表情報だけで決めず、取引と税務の両方を整理することが大切です。
→ お店からインボイス登録を求められたら ／ 夜のお仕事を辞めた後のインボイス登録 ／ 夜のお仕事の収入は給与？報酬？
よくあるご質問
Q. 源氏名で働いていれば、本名は公表されませんか？
個人事業者が登録すると、原則として氏名が公表されます。源氏名を屋号として公表しない場合も、相手が登録番号を知っていれば氏名を確認できます。
Q. 自宅の住所は必ず公表されますか？
住所自体は公表項目ではありません。主たる事務所の所在地は本人の申出による公表項目で、自宅を事務所としてその所在地を公表するよう申し出た場合は掲載されます。
Q. お店から言われたら必ず登録しないといけませんか？
取引条件や登録後の消費税の負担・申告、公表される情報を確認し、登録の要否を検討しましょう。給与と報酬の区分や取引の実態も確認が必要です。
自分で確認する・迷う点を相談する
公表サイトや国税庁の案内をご自身で確認できます。登録による影響や提出済みの届出など、迷う点だけのご相談、確定申告のご依頼も選べます。資料の状態と作業範囲を確認し、着手前に料金をご案内します。
参考にした公的情報
掲載内容と手続の詳細は、国税庁の最新情報をご確認ください。
